日本のインバウンド～魅力ある世界都市へのプロセスと課題 1/4　【ポスト2020、魅力ある世界都市へ訪日客数4000万人時代への挑戦】|ニッセイ基礎研究所

2016年10月18日「ポスト2020、魅力ある世界都市へ－訪日客数4000万人時代への挑戦－」をテーマにニッセイ基礎研シンポジウムを開催しました。

基調講演では明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の青山佾氏をお招きして「オリンピック・パラリンピックと都市」をテーマに講演頂きました。

パネルディスカッションでは「魅力ある世界都市へのプロセスと課題」をテーマに活発な議論を行っていただきました。

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パネリスト

明治大学公共政策大学院　教授
青山　　佾　氏　

ウィズダムツリージャパン株式会社
最高経営責任者
イェスパー・コール　氏　

オラガ総研株式会社　代表取締役社長
牧野　知弘　氏　

ニッセイ基礎研究所　研究理事
吉本　光宏　　　

コーディネーター
ニッセイ基礎研究所　不動産運用調査室長
加藤　えり子　　　

１．はじめに

■加藤
ニッセイ基礎研究所の加藤と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。それではパネルディスカッションに入りたいと思います。

このパネルでは、魅力ある世界都市とは何か、そして訪日客4000万人を受け入れるにはどうしたらいいのか、そしてオリンピック・パラリンピックに向けて作りあげたものを2020年以降に向けてどう生かしていくのか、その取り組みについて皆さまのご見解を伺ってまいりたいと思います。

それでは、まずパネリストの皆さまをご紹介いたします。私の隣から、先ほど基調講演をしていただきました明治大学公共政策大学院教授の青山佾先生です。

■青山　
青山です。よろしくお願いします。

■加藤　
青山先生には、東京都で公共政策に携わられたご経験からお話を伺えればと思います。そのお隣がオラガ総研株式会社代表取締役社長の牧野知弘様です。

■牧野
牧野でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。

■加藤
牧野様は大手不動産会社やコンサルティング会社に在籍したご経験を生かして、空き家問題や都市問題、インバウンドに関する著作を発表しておられます。

本日は2020年に向けて都市がどうあるべきか、幅広い視点からお話しいただければと思います。そのお隣が、ウィズダムツリージャパン株式会社最高経営責任者のイェスパー・コール様です。

■コール
Hello、よろしくお願いします。

■加藤
コール様はアメリカ大手投資銀行でチーフストラテジストとしてご活躍されていました。本日は、日本を拠点とされている外国人として、そして長く日本経済を分析されていた視点からご発言いただければと思っております。

そして、向かって右側がニッセイ基礎研究所研究理事の吉本光宏でございます。

■吉本
吉本です。どうぞよろしくお願いいたします。

■加藤
吉本は文化政策に関する調査研究や文化事業のコンサルティングに携わっております。オリンピックにおけるプログラムにも精通しておりますので、都市と文化の視点からコメントいただきたいと思います。

それでは早速、パネリストの皆さまから、それぞれのポスト2020に向けての視点からプレゼンテーションをお願いしたいと思います。牧野様、まずお願いいたします。

２．日本のインバウンド

■牧野
それでは私の方から、「ポスト2020、魅力ある世界都市」について、とりわけ今は日本全国のいろいろな都市に外国の方が増えてきていますので、訪日外国人の方々と私たち日本人、あるいは日本の国がどういうふうに交わっていくのか、これからの日本の発展軸がどういったところにあるのかという点につきまして、簡単にご案内したいと思います。

今日は基調講演で、お隣の青山先生から、東京の今後の課題、あるいは魅力をどういうふうに出していくのかといったお話を拝聴いたしましたけれども、私も多くの不動産関係の仕事をしていまして常に感じるのは、都市の魅力あるいは都市の成長というものが、どうやら新陳代謝がきちんとできていることによって生まれているということです。

つまり多くの人々が訪れたり住まったりする一方で、この都市からまた次の発展のステージを求めて出ていかれる方もいらっしゃいます。入ってくる人がいれば出ていく人もいます。この中で都市の魅力づくりができるのではないかと考えております。

しかし、残念ながらわが国は、少子高齢化などと言われますけれども、青山先生の方からもご指摘いただいたとおり、人口の減少ばかりに目が行きがちです。

しかし、実は東京の都市圏の中でも激しい高齢化の問題が避けて通れなくなっています。ポスト2020を考える中で、こんな課題があるわけです。

そんな中、この新陳代謝というキーワードについて考えると、私たちが東京の銀座や、ここの品川の通りを歩いているときによく目にする外国の方、お隣のコールさんなどもそうですけれども、こういった方々との連携、あるいは一緒にやっていくパワーが重要です。今日はそのことについて簡単にお話ししたいと思います。

皆さまご案内のとおり、訪日外国人の数は、当初の政府目標を2020年に2000万人としていたものが、昨年は既に1974万人でございます。今年も８月までの累計で既に、約2000万人だった昨年を25％ほど上回り、1600万人を超えてまいりました。

こういった中で、政府は2020年の東京オリンピックの年に、訪日外国人を4000万人にしようという意欲的な目標を掲げました。

一方、日本の旅行者数、あるいは国際収支のデータを見ますと、日本から外国に出掛ける出国者の数を、外国から日本にやってくる入国者数（訪日外国人数）が上回るようになってきています。従って、国際旅行収支は、日本人が海外で使うお金に比べて、外国人が日本で使うお金が上回るようになりまして、昨年は久しぶりに１兆円を超える黒字という状況に相成っております。

今は海外のどんな国の人が日本に訪れているかというと、皆さまご推察のとおりです。中国をはじめとした東アジア、あるいはタイ、シンガポール、マレーシアといった東南アジア、これらアジアの国々の人たちが訪日外国人の84％を占めています。

彼らの消費動向は、昨年で約３兆5000億円です。この急増ぶりはグラフで見ていただくと分かるとおり、2011年の東日本大震災をボトムに５年連続で急速に成長しております。

今年は若干、為替の影響であるとか、後ほど出てくるように爆買いが少し収まったことで、消費に対する先行きを懸念する声もありますが、訪日外国人数は冒頭でご案内したとおり、どんどん増えております。

そういった意味では、ＧＤＰ500兆円に対する割合はまだまだ低いものの、訪日外国人の消費の影響というのは、東京のみならず今は日本全国で垣間見られるようになっています。

このうち宿泊の需要はどのぐらいあるかといいますと、約４分の１相当の9000億円が宿泊の消費額になります。そういった意味で今後、地方経済あるいは日本経済全体の中で、ホテル業界や観光業界、あるいは小売業界に対する影響は無視できないレベルに成長してきております。