2016年12月29日

働き方改革は「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるか？

経済研究部 上席エコノミスト   上野 剛志

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■要旨

家計の現預金が積み上がっている。日銀の資金循環統計によれば、2016年9月末時点の現預金残高は916兆円に達し、現行統計で遡れる2005年以降で、9月末時点としては過去最高を更新している。一方、株式や投資信託といったリスク性資産への投資状況（時価変動を除いたフローベース）を見ると、今年の１-9月には取り崩しが発生している。

政府は長年「貯蓄から投資へ」を旗印にNISAの導入（14年1月）などでリスク性資産への投資を推進しようとし、日銀もマイナス金利導入（16年2月～）の狙いの一つに投資家の「ポートフォリオ・リバランス」（保有資産の再構成を促してリスク性資産に投資させること）を挙げていたが、効果は見られない。

人々のリスク性資産に対する考え方（リスク許容度）は様々であり、筆者自身は必ずしも皆がリスク性資産投資をすべきとは思わない。ただし、厳しい財政状況と少子高齢化に伴って、今後も公的年金の実質的減額が不可避であることを考えれば、自助努力による資産形成の重要性が従来よりも高まっていることも事実だ。

そうした中で、投資へ資金が流れるようにするためには、どうしたら良いのだろうか？考えてみたい。

■目次

・「貯蓄から投資」の動きはみられず
・投資へ資金が流れるためには何が必要か？

【次ページ】「貯蓄から投資」の動きはみられず

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金融・為替、日本経済

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