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- 【11月米個人所得・消費支出】所得は予想外に軟調な結果。消費も予想を下回る。
2016年12月26日
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1.結果の概要:個人所得、消費ともに予想を下回る
12月22日、米商務省の経済分析局(BEA)は11月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は、前月比+0.0%(前月改定値:+0.5%)となり、+0.6%から下方修正された前月から伸びが大幅に鈍化、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.3%も下回った。一方、個人消費支出(名目値)は、前月比+0.2%(前月改定値:+0.4%)と、+0.3%から上方修正された前月を下回ったほか、市場予想(+0.3%)も下回った(図表1)。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出は、前月比+0.1%(前月値:+0.1%)とこちらは前月、市場予想(+0.1%)に一致した(図表5)。貯蓄率 は5.5%(前月:5.7%)と前月から低下した。
価格指数は、総合指数が前月比+0.0%(前月改定値:+0.3%)と前月、市場予想(+0.2%)を下回った。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.0%(前月値:+0.1%)と、こちらも前月、市場予想(+0.1%)を下回った(図表6)。なお、前年同月比では、総合指数が+1.4%(前月:+1.4%)、コア指数が+1.6%(前月改定値:+1.8%)となり、総合指数は前月に一致したものの、コア指数は前月を下回った(図表7)。
価格指数は、総合指数が前月比+0.0%(前月改定値:+0.3%)と前月、市場予想(+0.2%)を下回った。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.0%(前月値:+0.1%)と、こちらも前月、市場予想(+0.1%)を下回った(図表6)。なお、前年同月比では、総合指数が+1.4%(前月:+1.4%)、コア指数が+1.6%(前月改定値:+1.8%)となり、総合指数は前月に一致したものの、コア指数は前月を下回った(図表7)。
2.結果の評価:個人所得の伸び鈍化を反映し、消費も軟調

実際、11月は、選挙後に株価が上昇する中で、消費者センチメントは軒並み改善していた。このため、11月の消費が冴えなかったのは、所得の伸び鈍化が原因であった可能性が高いとみられる。労働市場では雇用者数など回復基調が持続しているため、今後所得の回復に伴い消費の伸びは再び加速しよう。
物価(前年同月比)は、エネルギー価格下落に伴う下押し圧力は解消されているものの、コア指数が16年3月以来の低下となったほか、総合指数も小数第2位までみると+1.37%と前月(+1.44%)と前月から低下しており、物価上昇圧力の高まりはみられない。これは、消費者物価の総合指数が、11月に+1.7%(前月:+1.6%)と前月から加速していたのと対照的な動きとなった。
3.所得動向:賃金・給与が16年2月以来の減少
個人所得の内訳をみると、賃金・給与が前月比▲0.2%(前月:+0.5%)と、16年2月(▲0.6%)以来のマイナスとなった(図表2)。11月の雇用統計でも、時間当たり賃金(前月比)が15年12月以来のマイナスとなっていたことから、マイナス自体は雇用統計と整合的な動きと言える。もっとも、雇用増加が持続する中では、賃金の落ち込みは一時的であろう。一方、利息・配当収入は+0.2%(前月:+0.5%)と前月から伸びが鈍化したものの、5ヵ月連続のプラスとなった。
個人所得から社会保障支出や税負担などを除いた可処分所得(前月比)は、名目値が▲0.0%(前月:+0.5%)と、16年2月以来のマイナスに転じたほか、価格変動の影響を除いた実質ベースも前月比▲0.1%(前月:+0.2)と、こちらも15年3月以来のマイナスとなった(図表3)。
個人所得から社会保障支出や税負担などを除いた可処分所得(前月比)は、名目値が▲0.0%(前月:+0.5%)と、16年2月以来のマイナスに転じたほか、価格変動の影響を除いた実質ベースも前月比▲0.1%(前月:+0.2)と、こちらも15年3月以来のマイナスとなった(図表3)。
(2016年12月26日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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