【東南アジア経済】ASEANの消費者物価（11月号）～原油安による物価下押し圧力が弱まり上昇

経済研究部准主任研究員斉藤誠

シンガポールの16年10月のCPI上昇率は前年同月比0.1％減と、前月（同0.2％減）から小幅に上昇した（図表5）。CPI上昇率は今年5月を底に緩やかな上昇傾向にある。

主要品目別に見ると、運輸は同0.2％減（前月：同0.5％減）と、ガソリン価格の下落幅の縮小によって5ヵ月連続で上昇した。また電気料金の下落幅が縮小して住宅・光熱費も同3.8％減（前月：同4.3％減）と上昇した。一方、食品は同1.9％増（前月：同2.2％増）と、パン・シリアルや肉類、フードサービスを中心に低下した。サービス価格は同1.4％増（前月：同1.5％増）と、通信サービス料金の低下が医療費の上昇を相殺して小幅に低下した。

自動車と住宅を除いたMAS（シンガポール金融管理局）のコアCPI上昇率は同1.1％増（前月：同0.9％増）と低水準ながらも、電気料金や液化ガス料金を中心に小幅に上昇した。

MASはインフレ予想を2016年が平均▲0.5％と低水準に止まり、2017年が0.5％～1.5％まで緩やかに上昇すると予測している。

フィリピンの16年10月のCPI上昇率は前年同月比2.3％増と、前月（同2.3％増）から横ばいとなった（図表6）。

主要品目別に見ると、全体の4割を占める食品・飲料（酒類除く）が同3.4％増（前月：同3.1％増）と、大型台風を受けて農産物の生産が落ち込み、野菜・果物・コメを中心に上昇した。なお、今春から上昇傾向が続いていた住宅・水・電気・ガス・燃料は同0.9％増、運輸は同0.2％増と前月から横ばいとなった。

食品とエネルギーの一部を除いたコアCPI上昇率は同2.3％増と、前月の同2.3％増から横ばいとなった。

中央銀行はインフレ率予想を16年平均が目標を若干下回り、17-18年は目標圏内半ばまで上昇すると予測している。11月10日の金融委員会では、中央銀行はインフレ率が目標圏内（2～4％）の管理できる水準とし、政策金利を据え置いた。

ベトナムの16年10月のCPI上昇率は前年同月比4.1％増と、前月の同3.3％増から上昇した（図表7）。CPI上昇率は依然として政府目標の5％を大きく下回る水準で推移しているものの、昨年後半から上昇基調が続いており、2014年8月以来の4％台に達した。

主要品目別に見ると、保健・ヘルスケアは同46.8％増と、3月と8月に続いて医療費が引き上げられたことから一段と上昇した。また住宅・建材が同3.4％増（前月：同3.1％増）と上昇したほか、運輸が同3.7％減（前月：同5.7％減）もガソリン価格の値上げによってマイナス幅が縮小した。さらに教育は10.9％増と、新学年が始まった9月に続いて高水準となった。なお、食品は前月から横ばいの同2.6％増となった。

食料品とエネルギー、政府の価格統制品目（医療・教育）を除いたコアCPI上昇率は同1.9％増（前月：同1.9％増）となり、年明けから概ね横ばい圏の推移が続いている。

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