コラム
2016年11月14日

都道府県別結婚式費用とそのエリアの結婚事情の関係性－少子化社会データ再考：エリアの派手婚・地味婚度合いは「結婚力」に関係するか－

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子

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はじめに

１年以内に結婚するとしたらその最大の障壁は「結婚資金」であるという回答が2015年の国の調査で未婚男女ともトップとなった（図表1）。

結婚の意志のある未婚の男性の43.3％、女性の41.9％がもし1年以内に結婚するとしたら「結婚資金」が障害になるであろうと考えているようである。

「お金がたまったら結婚を考えよう、相手を探そう」

「お金が足りないから恋愛から結婚に踏み切れない」

そんなシナリオが未婚者の脳内に描かれている様子が窺える。
 
未婚の男女が近い将来結婚するなら、と想定した際に、その脳内に浮かび上がる「お金の壁」。

果たしてこの「お金の壁」は、すぐに結婚を決める際のそこまで壁となるモンスターなのであろうか。

本稿では国の大規模データ等を用いて、都道府県別の結婚式費用（エリアの派手婚・地味婚度合い）と結婚事情の相関関係を分析することにより、その「モンスターの影響力」を考察してみたい。
【図表1】1年以内に結婚するとしたら何が障害になるのか

分析上の留意点－「結婚費用」「ナシ婚」「親の負担」

図表1の「結婚資金」は、あえて1年以内に結婚すると想定した場合に障害となるものがあるかどうかを質問した結果であるため、挙式や披露宴、せめて写真結婚式などのなんらかのウェディング費用を想起して回答している可能性が高いと思われる。しかしながら、結婚費用に転居費用などを含めて回答しているケースもあると考えられるため、結婚費用がすなわち本稿で検討する結婚式費用でないことは確認しておきたい。
 
また、エリアごとの平均結婚式費用の算出においては経済産業省の特定サービス産業実態調査を用いている。このデータはウェディング関連事業者の売上高と売上件数を示しているため、結婚式を全く行わず役所に届出を提出するのみのいわゆる「ナシ婚」（挙式費用ゼロ）グループは集計値に含まれてこない。当然、結婚式費用は全くかけないというカップルは存在する。その割合は、2016年3月の民間調査の結果では28.7％となっている1。従って、本稿の分析は「そのエリアで結婚式を行う場合に平均してかかる費用」であることに留意したい。
 
次に結婚式費用は本人達の資金で支払う場合もあるが、両家の親が支払う場合も少なくはない。2015年に実施された別の民間調査1では、実に約75％のカップルが親からの結婚資金援助があったと回答している。ちなみに、親からの援助の平均金額は191.4万円となっている。

つまり、本稿でいう結婚式費用は「両家の親の財力」が内包された数値、であることを注意喚起しておきたい。

以上をまとめると、本稿における「結婚式費用」は、そのエリアにおいて結婚式を行う場合にかかる平均的な結婚式費用であり、金額の多寡の性質として、両家の親の財力が示されている可能性が高い、ということになる。
 
1 アニヴェルセル株式会社　調査概要：　http://www.anniversaire.co.jp
　調査方法：インターネット調査、 調査対象：全国23歳～39歳男女1,200名
　調査期間：2016年3月18日～3月23日
　調査結果概要：挙式+披露宴　55.5％、何もしていない：28.7％　挙式のみ：8.9％、ウェディング衣装着用写真のみ撮影：6.2％（ただし、年代によって大きくその割合が異なることに注意）
 
2 ゼクシィ結婚トレンド調査2015
　調査方法：郵送法　、調査期間：2015年4月23日～6月4日、集計数：5701名 
　調査エリア：北海道、青森・秋田・岩手、宮城・山形、福島、茨城・栃木・群馬、首都圏、新潟、長野・山梨、富山・石川・福井、静岡、東海、関西、岡山・広島・山口・鳥取・島根、四国、九州の2014年4月～2015年3月に結婚（挙式、披露宴・披露パーティ）をした、もしくは結婚予定があった『ゼクシィ』読者のうち、エリアごとにランダムサンプリングし、調査票を郵送。調査票への記入は妻に依頼。
 　集計対象：2014年4月～2015年3月の間に挙式もしくは披露宴・披露パーティのいずれかを実施した人
　全国集計については、各エリアの婚姻件数（平成25年厚生労働省人口動態調査）に合わせてウエイトバック集計を行った推計値

【次ページ】都道府県別　平均結婚式費用の現状

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(2016年11月14日「研究員の眼」)

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生活研究部   人口動態シニアリサーチャー

天野 馨南子 (あまの かなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    1995年：日本生命保険相互会社　入社
    1999年：株式会社ニッセイ基礎研究所　出向

    ・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員（2021年～）
    ・【こども家庭庁】内閣府特命担当大臣主宰「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」構成員（2024年度）
    ・【こども家庭庁】令和５年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員（2023年度）
    ※都道府県委員職は年度最新順
    ・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」（2023年～）
    ・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」（2022年～）
    ・【高知県】高知県「元気な未来創造戦略推進委員会 委員」（2024年度）
    ・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」（2023年度）
    ・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」（2023年度）
    ・【石川県】石川県「少子化対策アドバイザー」（2023年度）
    ・【東京商工会議所】東京における少子化対策専門委員会 学識者委員（2023年～）
    ・【愛媛県法人会連合会】えひめ結婚支援センターアドバイザー委員（2016年度～）
    ・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する情報発信／普及啓発検討委員会 委員長（2021年～）
    ・【主催研究会】地方女性活性化研究会（2020年～）
    ・【内閣府特命担当大臣（少子化対策）主宰】「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」構成員（2021年～2022年）
    ・【内閣府男女共同参画局】「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」構成員（2021年～2022年）
    ・【内閣府委託事業】「令和3年度結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査 企画委員会 委員」（内閣府委託事業）（2021年～2022年）
    ・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員（2017年～）
    ・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員（2016年～2017年）
    ・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー（2016年）
    ・【富山県】富山県成長戦略会議真の幸せ（ウェルビーイング）戦略プロジェクトチーム　少子化対策・子育て支援専門部会委員（2022年～）
    ・【長野県】伊那市新産業技術推進協議会委員／分野：全般（2020年～2021年）
    ・【佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課】子育てし大県“さが”データ活用アドバイザー（2021年～）
    ・【愛媛県松山市「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー（2017年度～2018年度）
    ・【中外製薬株式会社】ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会 委員（2020年～）
    ・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査／検討委員会　委員長（2020年～2021年）

    日本証券アナリスト協会　認定アナリスト（CMA）
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    性差医療情報ネットワーク　会員
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