2016年09月13日

サイバーリスク保険の普及-サイバーリスクは、保険でどこまでカバーできるのか?

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也

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■要旨

近年、世界的に、サイバーリスクが高まっている。各国の政府、企業等において、サイバーテロへの対策が、重要な課題として捉えられている。ネット上で、ハッカーは、常に、不正アクセスやサイバー攻撃を仕掛けている。このため、企業等は、いつ、どの程度の損失が発生するか予想できない状況となっている。本稿では、サイバーリスクの状況と、それに備えるサイバーリスク保険について、近年の動向を見ていくこととしたい。

■目次

1――はじめに
2――サイバーリスクとは
  1|サイバーリスクは様々な形で進化し、政府や企業等にとって、大きな脅威となりつつある
  2|サイバー犯罪による損害額は、世界全体で年間4,000億ドル以上
  3|日本国内でも、サイバー犯罪は増加している
3――サイバーリスクの特徴
  1|サイバーリスクは、他のリスクに比べて、発生確率が高く、影響が大きいとされている
  2|サイバーリスクは、予想損害額の見積もりが難しい
4――日米のサイバーリスク保険の動向
  1|アメリカでは、今後もサイバー保険への加入が進む見通し
  2|日本でも、サイバーリスク保険の取り扱いが始まっている
5――おわりに (私見)

1――はじめに

1――はじめに

近年、世界的に、サイバーリスクが高まっている。各国の政府・自治体、企業、個人において、サイバーテロへの対策が、重要な課題として認識されている。ハッカーは、ネット上で、常に新たなウィルスを開発したり、ハッキング技法を編み出したりして、様々なサイトに、不正アクセスやサイバー攻撃を仕掛けている。このため、企業等は機密情報や、顧客等の個人情報の流出などで、いつ、どのくらいの規模の損失が発生するか、予測できない状況となっている。

そこで、このサイバーリスクに備えるために、欧米では、サイバーリスク保険が導入されている。その普及の伸びは大きく、サイバーリスク対策の重要性の認識が浸透しつつあることを物語っている。日本でも、一部の損保会社が、企業向けに、サイバーリスク保険を販売している。

本稿では、サイバーリスクの状況と、それに備えるサイバーリスク保険について、近年の動向を見ていくこととしたい。
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保険研究部   主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員

篠原 拓也 (しのはら たくや)

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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