１６年６月２日ＥＣＢ政策理事会：英国の国民投票に備え、今夏のギリシャ危機再燃は回避へ

経済研究部常務理事伊藤さゆり

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２日に開催した政策理事会は、広く予想されていたとおり政策変更はなく、３月に決めた包括緩和策の実行に集中し、その効果を見極める方針を強調した。

３カ月に１度のスタッフ経済見通しでは16年の実質ＧＤＰとインフレ率は小幅に上方修正されたが、インフレ率は18年時点でも1.6％と中期的な安定の目安の水準には届かない。

ＥＣＢが次の一手を打ち出すタイミングは９月８日の理事会が有力で、内容は資産買入れプログラム（ＡＰＰ）の半年間の期限の延長とそれに伴うフォワードガイダンスの修正という現行政策の期間延長に留まると見ている。

ドラギ総裁は、英国の国民投票について残留を求める立場を表明するとともに、すべての偶発的事態に備えていると述べた。15年2月に停止したギリシャの国債を適格担保として扱う特例措置は、５月のユーログループの合意を受けて、近く再開する方針を表明、今夏のギリシャ危機再燃は回避される見通しだ。

政策変更なし。包括策の実行に集中し、その効果を見極める方針を強調

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、２日にオーストリアのウィーンで金融政策を協議する政策理事会を開催した。政策変更はなかった。

ＥＣＢは３月１０日の理事会で包括的な緩和策を決定したが（図表１）、その中核である社債買入れ（CSPP）を今月８日に開始することが公表された。合計４回実施するターゲット型資金供給（ＴＬＴＲＯ）Ⅱも第１回が６月２２日というタイミングであり、現状維持は広く予想されていた。

政策理事会後の記者会見でもドラギ総裁は「３月包括緩和策の実施によってリスク・バランスは改善する」と述べるなど、随所で包括緩和策の実行に集中し、その効果を見極めるスタンスを強調した。

スタッフ経済見通しは小幅上方修正。長期にわたる低インフレの二次的影響は警戒

今回は３カ月に１度のスタッフ経済見通しの改定があり、16年の実質ＧＤＰは1.4％から1.6％へ、インフレ見通しは0.1％から0.2％へと小幅に上方修された（図表２）。

ユーロ圏では、５月のインフレ率（速報値）もマイナス0.1％と超低インフレが続いている（図表３）。ＥＣＢのインフレ見通しは、16年下期には前年比で見た原油価格の押し上げ効果で上向き、17～18年は金融緩和による下支えと景気の回復で、さらに上昇するという内容だ。それでも、18年のインフレ率は前回３月と同じ1.6％で、ＥＣＢが中期的な安定の目安とする「2％以下でその近辺」に届かない。

ドラギ総裁は、現時点で、長期にわたる低インフレが賃金と価格設定に影響する「二次的影響」は見られないとしつつ、「今後も警戒を怠らず、ＥＣＢの権限の範囲ですべての政策を用いて行動する用意がある」とも述べた。

今回の記者会見のトーンからも、包括緩和策の効果を見極め時間という点から考えても、ＥＣＢが7月21日開催の次回の政策理事会で新たな政策を打ち出す可能性は低い。次の一手を打ち出すタイミングは、９月８日の理事会が有力であり、内容も、世界的な金融市場の混乱などの波乱がない限り、現在、17年3月としている資産買入れプログラム（ＡＰＰ）の半年間の期限の延長とそれに伴うフォワードガイダンスの修正など現行政策の期間延長に留まると見ている。

図表１　１６年３月１０日政策理事会の決定内容/図表２　ＥＣＢ／ユーロシステムスタッフ経済見通し/図表３　ＥＣＢ／ユーロシステムスタッフ経済見通し

英国のＥＵ残留・離脱を問う国民投票は見通しの下方リスク。すべての結果に備え

今回の声明文には、成長見通しの下方リスクとして、世界経済の動向、地勢学的リスクとともに、６月23日に英国で実施されるＥＵへの残留か離脱かを問う国民投票が加えられた。記者会見では、国民投票が離脱多数という結果になった場合に想定される市場の混乱へのＥＣＢの備えについても質問があった。

ドラギ総裁は、イングランド銀行（ＢＯＥ）とのスワップライン（為替相互協定）などの具体策には言及しなかったが、「すべての偶発的事態にも備えている」と述べるとともに、英国とユーロ圏は相互に利益を及ぼしあっており、「英国はＥＵに留まるべき」との考えを強調した。

ギリシャ国債を適格担保として扱う特例措置再開決定は次回に持ち越しも、危機再燃は回避の方向

今回、金融政策以外で注目されていたのは、ギリシャの国債をＥＣＢオペの適格担保として扱う特例措置の再開が決定されるかという点だった。

ギリシャ国債の特例措置は、反緊縮を掲げた第１次チプラス政権発足後、約束した改革が実行されないリスクが高まったとの判断から、15年2月11日に停止された。その後、ギリシャ情勢は、15年夏の支援協議決裂～資本規制導入～国民投票～再支援要請～第３次支援プログラム合意という曲折を経たが、特例措置は停止したまま現在に至っている。

今夏も、第３次支援プログラムの第１回審査の合格が認められなければ、ＥＣＢが保有する国債の償還資金が手当てできず、ギリシャ危機が再燃するおそれがあったが、5月24日のユーログループ（ユーロ圏財務相会合）で第３次支援プログラムの第１回審査への適合が大筋で認められ、103億ユーロの第２次融資枠が設定される方針が決まった。

ユーログループでの合意を受けて、ＥＣＢの特例措置についても再開の道筋が開かれたが、ドラギ総裁は、今回の理事会では、決定は見送ったことを明らかにした。再開の決定には、ユーログループが求めた残る幾つかの措置の実行が確認され、ギリシャ支援を行なう欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の理事会が承認することが必要であり、次回の理事会になるとの見方を示した。特例措置を協議する理事会は、６週間ごとに開催される金融政策を協議する会合である必要はなく、金融政策以外を協議する６月２２日や7月6日の会合で決定される可能性もある。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/17	欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂	伊藤さゆり	基礎研マンスリー
2025/01/24	トランプ2.0とユーロ－ユーロ制度のバージョンアップも課題に	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
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執筆者

媒体

2025/03/17

欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/07

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伊藤さゆり

基礎研マンスリー