2016年05月18日

近づく英国の国民投票-経済的コストへの警鐘が相次いでも落ちないEU離脱支持率

経済研究部 研究理事   伊藤 さゆり

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2|英国財務省などの試算-いかなる協定を締結しても経済にはマイナス
英国の有権者は、移民の急増を問題視しつつも、国民投票での判断で最も重視すると答えた割合が高いのは「英国経済への影響」だ(図表16)。

残留への支持を訴える英国政府や英国内の研究機関、国際機関など試算では、「英国経済への影響」を最も重視するならば、残留支持が適切な判断ということになる。試算の結果には、EUとの関係に関する前提の置き方や、波及経路として考慮する要因によって変わるが、離脱派が主張する規制やEUの拠出金に関する負担を上回るという結論は一致する。

英国政府は、EUとの新たな加盟条件の交渉が終わり、国民投票のスケジュールが確定してから、有権者の判断材料となる報告書を逐次公表している。3月にはEUから離脱した場合に英国が採りうる選択肢を検討とした報告書を公表している5(図表17)。
図表17 新条件でのEU残留に替わる選択肢の権利と義務
選択肢として検討したのは、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインというEU未加盟国がEUの単一市場に参加する枠組みであるEEAへの参加、スイス、カナダ、トルコのような二国間協定の締結、特別な協定は締結せずWTOルールに従う場合である。EEAに参加すれば金融業を含むサービス分野でも特権的アクセスを確保できるが、その見返りに離脱派が嫌うEUルールを受け入れ、EUに一定の拠出を行い、ヒトの移動の自由も受け入れている。レベルの高いFTAの場合も、スイスの場合は、該当する領域のEUルールを受け入れ、EU新規加盟国に援助などを行い、ヒトの移動の自由も受け入れている。

これらの選択肢に対し、国民投票が残留多数となった場合に実現する「新条件の加盟」は、EU法への投票権とEU市場へのアクセスという権利を享受できる上に、「通常のEU加盟」と異なり、国益を損なう義務は課されないことから、最も有利という結論だ。

4月には英国財務省が、BREXITが貿易、直接投資、研究開発投資(R&D)投資、生産性を通じて長期的に及ぼす影響を試算した報告書を公表している6。EEAに参加し、完全ではないものの、高いレベルのEU市場へのアクセスを確保する(以下、EEAケース)、EEAほどではないものの、レベルの高いFTAの締結で特権的なアクセスを確保する(FTAケース)、WTOルールに従う(WTOケース)という3つのケースについて、EUに残留した場合との15年後のGDPや1家計あたりの所得のかい離幅を算出している。最も影響が小さいEEAケースでも、EU残留の場合に比べて、GDPで3.8%、一世帯当たり所得水準は2600ポンド(1ポンド=155.65円換算で40万4690円)低くなる。中位シナリオのFTAケースでは同6.2%、同4300ポンド(同66万9295円)。EEAやレベルの高いFTAの場合には、離脱派が嫌うEUへの拠出金やEUの法規制の適合などが必要になる。これらの負担から逃れられるWTOケースは、同7.5%、同5200ポンド(同80万9380円)とマイナスの影響は拡大する。

英国財務省は、EUとの関係が明確になり、EU域外とのFTAなどの置き換えの目途が立つまでの期間の不確実性が経済に及ぼす短期的な影響についても報告書をまとめる予定だ。

CBI(英国産業連盟)の委託によるPwcの報告書(以下、CBI/Pwc)7、LSE(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)の経済パフォーマンスセンター(CEP)の報告書(以下、LSE/CEP)8は、BREXITの短期の影響と長期の影響についてFTAケースとWTOケースについて試算を行なっている。LSE/CEPの試算は貿易面での影響と財政負担軽減の効果のバランスを算出したものであり9、CBI/Pwcは、貿易・直接投資の他に、短期の影響として不確実性の高まり、移民流入の減少やEU規制の軽減効果などを含めて試算している。FTAケースの方がWTOケースより悪影響が抑えられるという結論は英国財務省の報告書と共通する。

OECD(経済協力開発機構)の報告書10も短期の影響と長期の影響について試算している。想定されているのは、「18年後半にEUを離脱、19年から23年にかけてEUとの新たなFTA交渉と移民削減のための政策が実施される」シナリオだ。短期の影響としては、不確実性の高まりによるリスク・プレミアムの上昇と信頼感の低下、さらに貿易と移民の減少を考慮し、長期の影響として貿易、直接投資、R&D投資、移民減少、さらに競争圧力の低下によるマネージメントスキルの低下と幅広い要因を考慮し、EUへの拠出金やEUの法規制に関わるコスト軽減効果とのバランスを算出している。CBI/Pwcは、新たな環境への調整が進展するとみて、GDPへのマイナスの効果は、短期の方が長期より大きい(FTAケースでは短期が3.1%、2030年までの長期が1.2%)と見ているが、OECDの場合は、2020年までの短期が3.3%、2030年までの長期が5.1%で、マイナスの影響は長期の方が短期より大きいと見ている。

EUの拠出金の節減効果は、英国が払い戻しも受けていることから、CBI/Pwcは年間でGDPの0.5%程度、OECDは同0.3~0.4%で限定的としている。規制のコストに関しても、OECDは、英国の労働市場や財市場が先進諸国の中でも最も柔軟と評価されていることから、離脱によるコスト節減の効果はごく限定的と評価している。CBI/Pwcは2030年まででGDPの押し上げ効果は0.3%程度と見ている。移民に関しては、CBI/PwcはEUからの未熟例労働者の減少を想定する一方、FTAケースでは高技能労働者は流入すると見ているが、OECDは、EU移民への制限だけでなく、成長の鈍化で英国が移民を引き付ける力も低下すると評価している。

IMFも今月13日に公表した16年度の「4条協議」の声明文11でEU離脱を英国経済の最大のリスクとして指摘した。EU及びEU域外との交渉のために数年単位で著しく不透明な過渡期が続くことが需要を抑制、市場のボラティリティーを高める。株・不動産価格の下落、企業や家計の借入コストの上昇、経済活動の萎縮という負のサイクルに陥るリスクが、高水準の経常赤字によって増幅する可能性があると指摘する。長期的な影響は、EU域内外との協定の内容次第であるため幅を持って考える必要があるが、貿易、投資、生産性を通じてGDPも低下するため、財政にも生じる悪影響はEUへの拠出額を上回るという見解を示した。
図表18 英国財務省などによるEU離脱の英国経済の影響に関する試算結果
 
5 HM Government(2016b)
6 HM Government(2016c)
7 Pwc (2016)
8 Dhingra, S., G. Ottaviano, T. Sampson and J. Van Reenen (2016a)
9 直接投資の効果については、Dhingra, S., G. Ottaviano, T. Sampson and J. Van Reenen (2016b)で直接投資が22%減少し、GDPが3.4%低下すると試算している。
10  OECD(2016)
11 IMF(2016b)。4条協議はIMF協定第4条が規定する加盟国の経済政策に関する包括協議。通常は年1回実施
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