欧州経済見通し～金融政策頼み脱却の必要性は明確だが・・・～

経済研究部常務理事伊藤さゆり

２．英国：６月国民投票が不透明要因に

（　2015年実質ＧＤＰは2.2％、14年の同2.9％から鈍化　　）
2015年の英国経済は10～12月期まで個人消費主導の拡大が続いた（図表１）。15年年間の実質ＧＤＰは前年比2.2％と14年の同2.9％には届かなかったが、１％台半ばの潜在成長率を上回った。ＧＤＰギャップは、世界金融危機後、開いた状態が続いていたが、15年中にほぼ解消したと見られる。
雇用・所得環境の改善はさらに明確になった。直近（15年10月から12月の３カ月間）の失業率は5.1％と中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）が14年8月時点で均衡水準とした5.5％をすでに下回っている。賃金も週当たり平均賃金（ボーナスを除く）ベースで２％近辺の伸びを保つようになる一方、インフレ率は主に世界的な原油価格値下りの影響で、年間を通してゼロ近辺で推移したため、実質賃金も２％台で推移した（図表２）。
他方、金融環境は著しく緩和的だ。中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）の政策金利は2009年３月から0.5％の過去最低水準で据え置かれている。非伝統的手段として実施された国債等の買い入れ残高も3750億ポンドの水準で維持されている。
住宅市場では、雇用所得環境の改善と緩和的な金融環境の下で活況が続き、住宅価格は15年末にかけ高値更新が続いたが、年明け後、勢いに陰りが見られる（図表３）。

図表１　英国の実質ＧＤＰ需要項目別寄与度/図表２　英国の賃金・インフレ動向/図表３　英国の住宅価格指数/図表４　名目実効為替相場

（　ＥＵ残留か離脱かを問う国民投票が大きな不透明要因に　　）
2016年もファンダメンタルズの面からは、雇用・所得環境の改善に支えられた個人消費主導の拡大が見込まれるが、今年６月23日の実施が決まったＥＵ残留か離脱かを問う国民投票²は見通しにとって大きな不透明要因だ。
キャメロン政権は、ＥＵとの交渉で引き出した新たな条件でのＥＵに残留することで「英国はより安全で、強く、豊かになれる」として国民に残留への投票を呼びかけている。ＥＵを離脱した場合の選択肢を検討した報告書³も公表し、ノルウェー型やスイス型など代替的な選択肢に付随するコストを提示し、「改革されたＥＵへの残留」に勝る選択はないとの結論を示している。
世論調査では、残留支持と離脱支持の拮抗という状態が続いているが、今回の経済見通しでは、国民投票でのＥＵ残留決定を前提に16年上半期は拡大の勢いが鈍るものの、後半は先行き不透明感の緩和で回復のペースが加速すると予測した。仮に、国民投票で、ＥＵ離脱票が多数を占めた場合には、ＥＵとの離脱交渉がまとまり、単一市場との関係性がある程度明確になるまでの間は、ビジネス環境が不透明な状態となるため、成長のパスにも影響が及ぶ。
金融政策の面では、ＢＯＥは、緩和継続の方針を表明している日欧とは異なり、米ＦＲＢに続く利上げのタイミングを探っている段階だ。金融政策の方向の違いという面ではポンド高に振れるはずが、ＥＵ離脱＝いわゆるＢＲＥＸＩＴへの懸念からポンド全面安の様相を呈している（図表４）。
英国の経常収支は赤字基調で資本が流出超となれば通貨に下落圧力が加わりやすい。世界金融危機後もポンドが大幅安となり、輸入物価が押し上げられたことでＣＰＩが上振れ、実質賃金が下落、長期不況の一因となった（図表２）。
離脱支持多数となった場合、中期的なビジネス環境の不透明化が投資や雇用の抑制要因となることに加えて、短期的には大幅なポンド安が、雇用・所得環境の改善に支えられた個人消費主導の緩やかな景気回復シナリオを妨げる要因となり得る。
ＢＯＥも、不透明感が除去されるまでの間、利上げには動けず、国民投票が離脱支持多数に終わり、銀行からの資本流出が加速するリスクに備えざるを得ない。

²　“Alternatives to membership : possible models for the United Kingdom outside the European Union”(https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/504604/Alternatives_to_membership_-_possible_models_for_the_UK_outside_the_EU.pdf）

³　６月23日実施予定の国民投票に関しては「ＥＵ残留の是非を問う国民投票、日本への影響は？　ロンドン出張報告」研究員の眼　2016-02-29をご参照下さい（http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52364）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/30	ドル離れとユーロ－地位向上を阻む内圧と外圧－	伊藤さゆり
2025/09/12	欧州経済見通し－関税合意後も不確実性が残る状況は続く	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
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2025/08/04	米ＥＵ関税合意－実効性・持続性に疑問符	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター

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2025/09/30

ドル離れとユーロ－地位向上を阻む内圧と外圧－

伊藤さゆり

2025/09/12

欧州経済見通し－関税合意後も不確実性が残る状況は続く

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/08/26