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- 日本経済再生の鍵-女性、高齢者の労働参加拡大と賃金上昇が必須の条件
2015年12月25日
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潜在GDPは中長期的には労働、資本の投入量、技術進歩率によって決まるため、労働力人口の動向は先行きの潜在成長率を大きく左右する。日本の潜在成長率は1990年代初め頃から急速に低下しているが、その大きな原因は労働投入による寄与が一貫してマイナスとなっていることである。
中期経済見通しでは、先行きも労働投入量の減少は続くものの、女性、高齢者の労働力率上昇によってマイナス幅の急拡大が回避されること、資本投入によるプラス幅が拡大すること、技術進歩率が現在の0%台前半から0%台後半まで高まることを前提として、潜在成長率は足もとの0.5%程度から1%程度まで高まると想定している(図表5)。

なお、当研究所の中期経済見通しでは政府目標の名目GDP600兆円の達成は2025年と予想しているが、現状維持ケースでは2027年までずれこむことになる。
3――需要面からみた影響
1|需要不足が慢性化
このように、女性、高齢者の労働参加拡大によって供給力の低下に歯止めをかけることは可能と考えられるが、その一方で潜在成長率の上昇に実際の需要が追いつくのかという問題がある。
日本経済はバブル崩壊後、長期にわたり低迷が続いてきたが、その一因には需要不足の問題がある。実質雇用者報酬は1990年代半ばまでは増加を続けてきたが、その後はほとんど伸びておらず、このことが個人消費、実質GDPの低迷につながっている(図表7)。この結果、GDPギャップはバブル崩壊以降、ほぼ一貫してマイナスとなっており、日本経済は慢性的に需要不足の状態に陥っている(図表8)。日本経済再生の鍵は供給力の向上とともに、家計の所得増加を通じた個人消費の拡大を実現することにより、潜在成長率の上昇と需要不足の解消を両立させることである。
このように、女性、高齢者の労働参加拡大によって供給力の低下に歯止めをかけることは可能と考えられるが、その一方で潜在成長率の上昇に実際の需要が追いつくのかという問題がある。
日本経済はバブル崩壊後、長期にわたり低迷が続いてきたが、その一因には需要不足の問題がある。実質雇用者報酬は1990年代半ばまでは増加を続けてきたが、その後はほとんど伸びておらず、このことが個人消費、実質GDPの低迷につながっている(図表7)。この結果、GDPギャップはバブル崩壊以降、ほぼ一貫してマイナスとなっており、日本経済は慢性的に需要不足の状態に陥っている(図表8)。日本経済再生の鍵は供給力の向上とともに、家計の所得増加を通じた個人消費の拡大を実現することにより、潜在成長率の上昇と需要不足の解消を両立させることである。
2|非正規雇用比率はさらに上昇へ
女性、高齢者の労働参加が進んだ場合、これまで以上に雇用の非正規化が進む可能性が高い。非正規比率は1985年の15.3%から2014年には37.4%まで上昇しているが、男女別、年齢別に見ると、女性、高齢者の非正規比率が高い(図表9)。したがって、女性、高齢者の労働参加が進んだ場合には、非正規雇用比率がより高まることになる。
ここで、年齢階級別の非正規雇用比率が過去5年間と同じペースで上昇した場合、全体の労働力率がどの程度上昇するのかを試算すると、年齢階級毎の非正規化の進展に非正規雇用比率の高い女性、高齢者の構成比が高まる影響が加わり、非正規雇用比率の上昇ペースが加速し、2014年の37.4%から2025年には44.4%になるという結果となった。男女別には、男性は2014年の21.8%から2025年には28.8%へ、女性は2014年の56.7%から2025年には62.8%まで上昇する(図表10)。男性の非正規雇用比率の上昇幅が大きいのは非正規雇用比率の高い高齢者がより長く働く想定を置いているためである。
女性、高齢者の労働参加が進んだ場合、これまで以上に雇用の非正規化が進む可能性が高い。非正規比率は1985年の15.3%から2014年には37.4%まで上昇しているが、男女別、年齢別に見ると、女性、高齢者の非正規比率が高い(図表9)。したがって、女性、高齢者の労働参加が進んだ場合には、非正規雇用比率がより高まることになる。
ここで、年齢階級別の非正規雇用比率が過去5年間と同じペースで上昇した場合、全体の労働力率がどの程度上昇するのかを試算すると、年齢階級毎の非正規化の進展に非正規雇用比率の高い女性、高齢者の構成比が高まる影響が加わり、非正規雇用比率の上昇ペースが加速し、2014年の37.4%から2025年には44.4%になるという結果となった。男女別には、男性は2014年の21.8%から2025年には28.8%へ、女性は2014年の56.7%から2025年には62.8%まで上昇する(図表10)。男性の非正規雇用比率の上昇幅が大きいのは非正規雇用比率の高い高齢者がより長く働く想定を置いているためである。
ここにきて企業の採用意欲の高まりから若年層を中心に正社員が増加する動きもみられるが、企業側、労働者側双方の要因から中長期的に非正規化が進むことは避けられないだろう。
(2015年12月25日「基礎研レポート」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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