中期経済見通し（2015～2025年度）

経済研究部経済研究部

【要旨】

世界経済は新興国を中心に減速している。世界経済に占める新興国の割合（ドルベース）は上昇を続けてきたが、2015年は景気減速とドル高の影響から低下することが見込まれる。新興国は相対的に先進国よりも高い成長を維持するものの、高齢化の影響などから先行きの成長率鈍化は避けられないだろう。
日本経済はデフレからは脱却しつつあるが、実体経済は長期停滞から抜け出せていない。2025年度までの実質ＧＤＰ成長率は平均1.0％となり、過去10年平均の0.4％よりも高まると予想するが、経済再生に向けた課題は多い。名目ＧＤＰ600兆円の達成は2025年度となるだろう。
経済成長率を高めるためには、企業部門に滞留する余剰資金を家計部門に還流することにより所得の増加を伴った個人消費の回復を実現することが条件となる。また、高齢化に対応した潜在的な需要の掘り起こしと女性、高齢者の労働参加拡大を中心とした供給力の向上を同時に進めることも重要である。
消費者物価上昇率は10年間の平均で1.4％（消費税の影響を除く）と予想する。日本銀行が「物価安定の目標」としている2％を安定的に続けることは難しいが、1％台の伸びは確保し、デフレ脱却は実現する可能性が高い。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2024/10/11	中期経済見通し（2024～2034年度）	経済研究部	Weekly　エコノミスト・レター
2023/10/12	中期経済見通し（2023～2033年度）	経済研究部	Weekly　エコノミスト・レター
2022/12/20	Medium-Term Economic Outlook (FY2022 to FY2032)(October 2022）	経済研究部	Weekly　エコノミスト・レター
2022/10/12	中期経済見通し（2022～2032年度）	経済研究部	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2024/10/11

経済研究部

Weekly　エコノミスト・レター

2023/10/12

経済研究部

Weekly　エコノミスト・レター