中期経済見通し（2014～2024年度）～需要不足と供給力低下に直面する世界経済

経済研究部経済研究部

世界経済は回復基調が続いているが、そのペースは依然として緩慢なものにとどまっており、主要先進国のＧＤＰギャップはリーマン・ショック以降、ほぼ一貫してマイナス圏で推移している。ＩＭＦの世界経済見通しでは、足もとだけでなく先行き5年間の成長率予想が下方修正されており、需要不足と供給力の低下が同時進行している。
日本経済は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって2013年度は高成長となったが、2014年度はその反動と物価上昇に伴う実質所得低下の影響から低迷している。
日本経済再生の鍵は、高齢化に対応した潜在的な需要の掘り起こしと女性、高齢者の労働参加拡大を中心とした供給力の向上を同時に進めることである。2024年度までの10年間の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均1.3％と予想するが、消費税率引き上げ、オリンピック開催前後で振幅の大きな展開が続くだろう。
消費者物価上昇率は10年間の平均で1.4％（消費税率引き上げの影響を除く）と予想する。日本銀行が「物価安定の目標」としている2％を安定的に続けることは難しいが、1％台の伸びは確保し、デフレ脱却は実現する可能性が高い。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2023/10/12	中期経済見通し（2023～2033年度）	経済研究部	Weekly　エコノミスト・レター
2022/12/20	Medium-Term Economic Outlook (FY2022 to FY2032)(October 2022）	経済研究部	Weekly　エコノミスト・レター
2022/10/12	中期経済見通し（2022～2032年度）	経済研究部	Weekly　エコノミスト・レター
2021/11/11	Medium-Term Economic Outlook (FY2021 to FY2031)	経済研究部	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2023/10/12

経済研究部

Weekly　エコノミスト・レター

2022/12/20

経済研究部

Weekly　エコノミスト・レター