2015年11月30日

インドの生命保険市場(1)-巨大国インドの生命保険市場はどのような状況にあるのか-

保険研究部 取締役 研究理事   中村 亮一

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(2)生命保険会社の収入保険料

2013年度の生命保険会社の収入保険料は、314,283.20 crore(千万)ルピー(1ルピー=1.85円
とすると、約5.8兆円)となっている。

その過去からの推移を、国営のLICとLIC以外の民間との内訳別に見てみると、下の左図の通りとなっている。2000年8月に市場が民間保険会社に開放されて以降、2010年まで保険料は急速に増加してきていたが、2010年9月のユニット・リンク保険商品(ULIPs)に対する規制の見直し7等を受けて、ここ数年は保険料の伸びが鈍化している。
 
収入保険料の推移(億ルピー)/LICとLIC以外の収入保険料シェア(%)の推移


(3)生命保険会社の市場シェア

上の右図が、LICとLIC以外の収入保険料シェアの推移を示している。

LICのシェアは、2010年までは徐々に低下してきていたが、民間保険会社においてウェイトが高いユニット・リンク保険が監督規制の影響等で販売が低迷したことから、ここ数年は若干上昇していた。ただし、2014年の新契約保険料では、経済環境の改善を受けた好調な株式市場や各社の新商品の投入等により、ユニット・リンク保険の販売が回復したこともあり、民間保険会社のシェアが上昇し、LICのシェアは低下している。この状況は、2015年度に入っても継続している8

2013年の収入保険料の各社別・払方別・商品別の内訳は、次ページの表の通りである。

会社別では、国営のLICが3/4のシェアを有し、残りの1/4の市場を23の民間保険会社が分け合っている。

LICでは、一時払保険料の構成比が高くなっており、会社全体の収入保険料の1/4程度を占めている。LICは、ユニット・リンク保険等のリンク保険9を殆ど販売しておらず、収入保険料の構成比は1%程度でしかない。

一方で、民間保険会社は、リンク保険の構成比が高く、民間全体では5割近い構成比となっている。
 
生命保険会社の収入保険料の内訳(会社別、初年度(一時払・一時払以外)・次年度別、リンク保険・ノン・リンク保険別)
 
生命保険会社の収入保険料のLIC以外の保険会社別シェア なお、LIC以外の民間保険会社全体における各社のシェアは、右図の通りである。

これらは、外国資本の会社とのジョイント・ベンチャーによる会社である。






 
7 LICは、商品ガイドラインの改訂後、2015年8月になって初めて、改訂後のユニット・リンク保険を発売している。
8 リンク保険商品は、ユニット・リンク商品または変額リンク商品として、提供されている。
9 例えば、最低死亡保障の付与、ロック・イン期間の3年から5年への延長等が行われた。なお、こうした保険監督規制の見直しの内容については、次回のレターで報告する。

3―生命保険商品の状況-貯蓄・投資型商品が主力-

インドは貯蓄志向の高い文化を有しているとされている。

現在は、ノン・リンク保険の伝統的商品では、養老保険タイプが主力商品となっている。加えて、定期保険やマネー・バック・タイプ(定期的に定額を支払う生存給付金タイプ)の保険が提供されている。

終身保険については、LICのWebサイトからの情報によれば、基本的には「被保険者の死亡時」に保険金額と配当金を支払うものであるが、昨今の長寿化を考慮して、「80歳又は契約後40年間のいずれか遅い時点」で、保険金額と配当金を支払う方式に変更した、としている。なお、保険料は「80歳又は契約後35年間のいずれか遅い時期」まで、支払うこととしている。ただし、LICは、現在は終身保険を提供していない。

民間保険会社を中心に提供されているユニット・リンク保険は、保険料の一部が保障のための保険料に充当され、残りは様々なファンドに投資される。

なお、2010年の商品ガイドラインの改訂以降は、多くの会社の商品開発において、リンク保険からノン・リンク保険の伝統的商品へのシフトが見られた。

以上に加えて、年金(Annuity、Pension)や(参考1)2|で説明する医療保険も提供されている。
 

4―生命保険販売チャネルの状況-個人保険はエージェント、団体保険は直接販売中心-

販売チャネルの状況は、個人保険と団体保険、LICと民間保険会社の間で、大きく異なっている。

2013年の新契約保険料ベースでは、個人保険では、民間の場合、個人エージェントと銀行による販売がともに4割程度を占めて、メインとなっている。一方で、LICでは殆どが個人エージェントによるものである。

なお、個人保険の民間における銀行による販売のシェアは、2009年には24.9%であったが、その後毎年シェアを高めてきている。

団体保険では、民間もLICの場合も、直接販売がメインであるが、民間では銀行も2割弱程度の構成比となっている。
新契約の販売チャネル別内訳(保険料による構成比)

5―生命保険会社の資産運用の状況-中央や州の政府発行・保証の有価証券のウェイトが高い-

生命保険会社(ユニット・リンク・ファンド以外)の資産構成比(2013年度末) 保険会社の総資産は2,097,275 croreルピー(約37.7兆円)で、そのうちの93%の1,957,466 crore ルピー(約36.2兆円)が生命保険会社の総資産である。

生命保険会社の総資産のうち、16.9%にあたる331,661 crore ルピー(約6.1兆円)がユニット・リンクファンドである。

残りの1,625,804 crore ルピー(約30.1兆円)が伝統的商品に対する資産であり、その構成比は右図の通りである。

中央政府や州政府等の有価証券が6割弱を占めている10

なお、この資産を商品ファンド別に見てみると、以下の表の通りとなっている。商品構成を反映して、民間保険会社におけるユニット・リンクファンドの構成比が高くなっている。
 
生命保険会社資産のファンド別構成比(2013年度末)
 
10 認可有価証券や認可投資の具体的な内容は、保険法第2条及び第27A条に規定されている。
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保険研究部   取締役 研究理事

中村 亮一 (なかむら りょういち)

研究・専門分野
保険会計・計理

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