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- 家計調査15年10月~2ヵ月連続の減少だが、消費の実態は緩やかな持ち直し
2015年11月27日
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1.2ヵ月連続で市場予想を大きく下回る
総務省が11月27日に公表した家計調査によると、15年10月の実質消費支出は前年比▲2.4%(9月:同▲0.4%)と2ヵ月連続の減少となり、事前の市場予想(QUICK集計:前年比0.0%、当社予想は同0.7%)を大きく下回った。前月比でも▲0.7%(9月:同▲1.3%)と2ヵ月連続の減少となった。
月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)は前年比▲2.4%(9月:同▲0.9%)、前月比▲0.4%(9月:同▲1.8%)といずれも2ヵ月連続の減少となった。
実質消費支出の動きを項目別に見ると、電気冷蔵庫、電気洗濯機などの家具・家事用品(前年比7.9%)、設備修繕・維持などの住居(前年比7.9%)は高めの伸びとなったが、授業料等、補習教育などの教育(前年比▲13.4%)、自動車購入などの交通・通信(前年比▲7.5%)が大幅に減少したことが全体を大きく押し下げた。10項目中3項目が増加、7項目が減少した。
実質消費水準指数(除く住居等、季節調整値)は前月比▲1.6%(9月:同▲2.8%)と2ヵ月連続で低下し、10月の水準は7-9月期の平均よりも▲2.5%低くなった。7-9月期は前期比0.6%と2四半期ぶりに上昇したが、10-12月期は厳しいスタートとなった。
月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)は前年比▲2.4%(9月:同▲0.9%)、前月比▲0.4%(9月:同▲1.8%)といずれも2ヵ月連続の減少となった。
実質消費支出の動きを項目別に見ると、電気冷蔵庫、電気洗濯機などの家具・家事用品(前年比7.9%)、設備修繕・維持などの住居(前年比7.9%)は高めの伸びとなったが、授業料等、補習教育などの教育(前年比▲13.4%)、自動車購入などの交通・通信(前年比▲7.5%)が大幅に減少したことが全体を大きく押し下げた。10項目中3項目が増加、7項目が減少した。
実質消費水準指数(除く住居等、季節調整値)は前月比▲1.6%(9月:同▲2.8%)と2ヵ月連続で低下し、10月の水準は7-9月期の平均よりも▲2.5%低くなった。7-9月期は前期比0.6%と2四半期ぶりに上昇したが、10-12月期は厳しいスタートとなった。
2.個人消費の実態は緩やかな持ち直し

もともと家計調査はサンプル数の問題などから振れの大きい統計であるため、消費の基調を判断するには月々の振れを均してみること、他の消費関連統計の動きと合わせてみることが必要である。
家計調査以外の10月の個人消費関連指標を確認すると、商業動態統計の公表は11月30日だが、すでに発表されている百貨店売上高は訪日外国人向けの売上高急増を主因として15年4月以降前年比で増加を続けているが、外国人向け以外の売上高は横ばい圏の動きにとどまっている。
個人消費は先行きも緩やかな持ち直しが続くことが予想される。毎月勤労統計の夏季賞与は前年比▲2.8%と期待外れに終わったが、15年度の春闘で前年度を上回るベースアップが実現したことを反映し、所定内給与は着実に増加している。また、一人当たりの名目賃金は伸び悩んでいるものの、雇用者数(労働力調査ベース)は前年比1%程度の伸びを続けており、マクロベースの雇用者所得の押し上げに寄与している。さらに、原油価格下落に伴う物価上昇率の低下によって、家計が消費税率引き上げ後から苦しめられてきた物価高による実質所得の押し下げ圧力は緩和されている。当面は実質ベースの雇用者所得の増加が個人消費を下支えすることが見込まれる。
(2015年11月27日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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