家計調査15年9月～市場予想を大きく下回るが、消費の実態は緩やかな持ち直し

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・実質消費支出は市場予想を下回り前年比マイナスに
・個人消費の実態は緩やかな持ち直し

■要旨

総務省が10月30日に公表した家計調査によると、15年9月の実質消費支出は前年比▲0.4％（8月：同2.9％）と2ヵ月ぶりの減少となり、事前の市場予想（QUICK集計：前年比1.2％、当社予想は同1.9％）を大きく下回った。前月比では▲1.3％（8月：同2.5％）と2ヵ月ぶりの減少となった。月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）は前年比▲0.9％（8月：同1.9％）、前月比▲1.8％（8月：同1.5％）といずれも3ヵ月ぶりの減少となった。
実質消費水準指数（除く住居等、季節調整値）は前月比▲2.8％と大きく低下し、8月の上昇分（前月比2.9％）を打ち消す形となった。7-9月期では前期比0.6％と2四半期ぶりの上昇となったが、4-6月期の同▲1.0％と落ち込みを取り戻すまでには至らなかった。

9月の家計調査は事前の市場予想を下回る弱い結果となったが、8月は逆に大きく上振れており、基調を見るためには8,9月を均してみる必要があるだろう。家計調査以外の9月の消費関連指標を確認すると、商業動態統計の小売売上高は堅調であり、日本百貨店協会の百貨店売上高も強めの結果（ただし、訪日外国人向けの売上急増の影響が含まれる）であった。また、自動車販売台数は軽自動車増税の影響もあって前年比では減少が続いているが、季節調整値（当研究所による試算値）でみると8月、9月と前月比で増加している。個人消費は極めて緩慢ながら持ち直しつつあると判断される。
個人消費は先行きも緩やかな持ち直しが続くことが予想される。毎月勤労統計の特別給与が6～8月の合計で前年比▲3.3％の減少となるなど、名目賃金は伸び悩んでいるが、15年7-9月期の消費者物価（生鮮食品を除く）が前年比▲0.1％のマイナス（ただし、総合は前年比0.2％）となるなど、物価高による実質所得の押し下げ圧力は緩和されている。
また、一人当たりの名目賃金は伸び悩んでいるものの、雇用者数（労働力調査ベース）は前年比1％弱の伸びを続けており、このことがマクロベースの雇用者所得の押し上げに寄与している。当面は実質ベースの雇用者所得の増加が個人消費を下支えすることが見込まれる。

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