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- 【10月米個人所得・消費支出】所得の伸びは加速したものの、消費は予想を下回る伸びに留まる
2015年11月26日
1.結果の概要:所得が予想を上回る一方、消費は予想を下回る
11月25日、米商務省の経済分析局(BEA)は10月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は、前月比+0.4%(前月改定値:+0.2%)となり、前月から伸びが加速、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.4%には一致した。一方、個人消費支出(名目値)は、前月比+0.1%(前月:+0.1%)と市場予想の+0.3%を下回り、前月と同水準の伸びに留まった(図表1)。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出も、前月比+0.1%(前月改定値:+0.1%)と前月と同水準に留まり、市場予想の+0.2%を下回った(図表5)。貯蓄率1は5.6%(前月改定値:5.3%)と前月から0.3%ポイント上昇した。これは12年11月の8.8%以来の水準である。
価格指数は、総合指数が前月比+0.1%(前月:▲0.1%)と前月からプラスに転じたものの、市場予想(+0.2%)は下回った。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比で横這い(前月改定値:+0.2%)となり、前月および市場予想(+0.1%)を下回った(図表6)。なお、前年同月比では、総合指数が+0.2%(前月:+0.2%)、コア指数が+1.3%(前月:+1.3%)となった(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
価格指数は、総合指数が前月比+0.1%(前月:▲0.1%)と前月からプラスに転じたものの、市場予想(+0.2%)は下回った。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比で横這い(前月改定値:+0.2%)となり、前月および市場予想(+0.1%)を下回った(図表6)。なお、前年同月比では、総合指数が+0.2%(前月:+0.2%)、コア指数が+1.3%(前月:+1.3%)となった(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
2.結果の評価:貯蓄率は3年ぶりの水準、所得対比で消費は抑制
10月の個人消費支出(前月比)は、所得の伸びが加速したにもかかわらず、低調だった9月から加速がみられなかった。この結果、貯蓄率はおよそ3年ぶりの水準に上昇しており、所得対比で消費は抑制されている。
消費が抑制されている要因として、8-9月の雇用統計の結果が低調だったことが消費センチメントに影響している可能性がある。コンファレンスボード社の消費者信頼感指数は、10月の99.1から11月の90.4へ大幅に低下したが、同社は雇用に対する見方が慎重になっていることが低下の要因の一つとしている。もっとも、10月の雇用統計は良好な結果となっており、雇用不安からのセンチメント悪化や消費抑制には歯止めがかかるとみられる。
一方、価格指数は、総合指数、コア指数ともに前月比で伸びが抑制されているほか、前年同月比でも加速がみられておらず、FRBが目標とする2%を下回る状況が持続している。
消費が抑制されている要因として、8-9月の雇用統計の結果が低調だったことが消費センチメントに影響している可能性がある。コンファレンスボード社の消費者信頼感指数は、10月の99.1から11月の90.4へ大幅に低下したが、同社は雇用に対する見方が慎重になっていることが低下の要因の一つとしている。もっとも、10月の雇用統計は良好な結果となっており、雇用不安からのセンチメント悪化や消費抑制には歯止めがかかるとみられる。
一方、価格指数は、総合指数、コア指数ともに前月比で伸びが抑制されているほか、前年同月比でも加速がみられておらず、FRBが目標とする2%を下回る状況が持続している。
3.所得動向:賃金・給与の伸びが加速
4.消費動向:自動車・自動車部品が5ヵ月ぶりに減少
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2015年11月26日「経済・金融フラッシュ」)
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