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ユーロ圏の統合深化を阻む移民流入危機、ギリシャ問題－2025年までユーロ制度完成を目指す工程表は示されたものの・・・

2015年08月31日

ユーロ圏の統合深化を阻む移民流入危機、ギリシャ問題－2025年までユーロ制度完成を目指す工程表は示されたものの・・・

経済研究部常務理事伊藤さゆり

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■要旨

欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の構築や銀行同盟の始動など、ユーロ圏の制度を修復する作業が進展したことは、ギリシャ問題の感染力低下に一定の役割を果たした。

６月に公表されたユーロ圏の制度強化の新たな報告書では２つの段階を経て、遅くとも2025年までに経済通貨同盟（ＥＭＵ）を完成させる工程表が示された。完成と言っても、「通貨は１つ　財政はばらばら」の解消を目指す訳ではない。本来期待されるよりも控えめな統合の深化の議論でも当面は深まりそうにない。ＥＵが中東・アフリカからの移民流入危機への対応を迫られていること、ギリシャ支援の負担が増大していること、17年にかけて債務危機国、主要国で民意を問う局面が続くことが障害となろう。

(2015年08月31日「基礎研レター」)

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伊藤さゆり (いとうさゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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経歴

・ 1987年　日本興業銀行入行
・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職

・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度～　日本EU学会理事
・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
　　　　　　　　　「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会経済産業政策新機軸部会委員
・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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