2014年11月21日

早くも試されるＥＵの新たな財政ルール（その２）～どんな政策が必要なのか？～

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ７～９月期のユーロ圏の実質ＧＤＰ（速報値）は前期比0.2％であった。プラス成長は１３年４～６月期から６四半期連続。14年の年間の成長率は3年振りにプラス転化するが、ＧＤＰギャップは殆ど縮小せず、デフレ懸念は消えない。
  2. すでにＥＣＢは、今後２年間で１兆ユーロ規模の金融緩和の強化を約束、梃入れに動いている。ユーロ圏の財政緊縮は全体ではピークを超え、財政ルールに適合する範囲内で減税による成長促進策を講じ始める国も出始めているが、積極財政に転じる動きはない。
  3. 構造改革は、とりわけ硬直的で高コストとされる労働市場の改革に重点が置かれてきた。製品市場における競争や企業活動を妨げる規制の削減も進んだが、米英に比べれば、欧州大陸諸国は規制が強く、なすべきことは未だ多い。
  4. 投資促進のために、ＥＣＢの金融緩和策で時間を稼ぐこと、財政ルールの柔軟で堅実な運用とともに、欧州委員会のユンケル委員長が立ち上げを目指す3000億ユーロの投資計画を、過去２回の期待外れのレバレッジ化計画を教訓に実効性のあるものとすること、これらの政策の歯車を上手く噛み合わせることが強く望まれる。

ユーロ圏、ＥＵ28カ国の総固定資本形成～伸び悩む投資の梃入れは出来るか？～

(2014年11月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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