アジア新興国・地域の経済見通し～輸出を牽引役に回復するも、経済・金融の安定化策が内需の下押し圧力に

経済研究部准主任研究員斉藤誠

アジア新興国・地域では、緩やかな経済成長が続いており、約3年半の停滞期を経て、景気は底離れしつつある。国別に見ると、4-6月期はインドネシア・韓国の景気が減速したものの、マレーシア・フィリピン・インド・台湾・タイの景気が加速した。
先行きについては、先進国では米国を中心に景気回復が続くほか、中国経済は減速しつつも今後1-2年は７％台の成長率を維持する見通しであり、アジア新興国・地域の輸出は増加傾向が続くことが期待でき、緩やかな経済成長を維持するものと予想する。ただし、内需は各国の経済・金融の安定化に向けた取組みが下押し圧力となりそうだ。
リスク要因としては、地政学的リスクと新興国資金流出問題の再燃が挙げられる。中東情勢の悪化した場合には原油価格が高騰する可能性がある他、ウクライナ情勢の悪化した場合にはロシア-欧米間の追加経済制裁の応酬によって先進国向け輸出が鈍化する可能性がある。また、米国金融緩和策の出口戦略（及び開始時期の前倒し）は引き続き、アジア新興国・地域から米国への資金回帰の動きを促す可能性が高い。特にインドネシアは経常赤字の改善が遅れており、再度ルピア安に振れる展開が懸念される。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2024/09/26

斉藤誠

Weekly　エコノミスト・レター

2024/09/17

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保険・年金フォーカス