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- アベノミクスと公的年金の関係パートII-物価が上がり、賃上げの動きもあるが年金額はどうなっているか?
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■要旨
昨年の10月に行われた1%の年金額の引き下げと同じく、特例水準を解消するために4月にも年金額が引き下げられた。今回の引き下げ幅は、厚生労働省からの「平成26年度の年金額は0.7%の引下げ」との発表(2014/1/31)に従い▲0.7%であった。仮に、物価・賃金が上昇も下落もしなかったとしたら、今回の引き下げ幅は▲1%が予定されていた。実際の引き下げ幅が▲0.7%となったことは、2013年の物価上昇が影響している。
安倍政権が発足して約1年半が経過し、物価が上がり始めたり、賃金に明るさが見えてくるなどの環境の変化が生じつつある。昨年6月の保険・年金フォーカス「アベノミクスと公的年金の関係」に引き続いて、アベノミクスと公的年金の関係を考えたい。
(2014年06月17日「保険・年金フォーカス」)
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03-3512-1803
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1991年 ニッセイ基礎研究所
1998年 日本生命 資金証券部、運用リスク管理室
2006年 ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)
2011年 ニッセイ基礎研究所
2015年 日本生命 特別勘定運用部、団体年金部
2025年 ニッセイ基礎研究所(現職)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 認定アナリスト
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