2014～2016年度経済見通し（14年5月）

経済研究部経済調査室長・総合政策研究部兼任斎藤太郎

＜実質成長率：2014年度0.5％、2015年度1.1％、2016年度1.3％を予想＞

2014年1-3月期の実質ＧＤＰは駆け込み需要の本格化を主因として前期比年率5.9％の高成長となった。2013年度の実質ＧＤＰ成長率は2.3％となったが、このうち0.6％は消費税率引き上げ前の駆け込み需要によるものと試算される。駆け込み需要の規模は前回の増税前とほぼ同程度であったとみられる。
2014年4-6月期は反動減を主因として大幅マイナス成長が避けられないが、反動の影響が一巡する7-9月期にはプラス成長に戻り、景気の回復基調は維持されるだろう。2014年度は駆け込み需要の反動に実質所得低下の影響が加わることから成長率は大きく低下するが、2015年度、2016年度は潜在成長率を若干上回る成長となる。実質ＧＤＰ成長率は2014年度が0.5％、2015年度が1.1％、2016年度が1.3％と予想する。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は1％台前半の伸びが続いているが、円安効果の一巡や消費税率引き上げ後の景気減速の影響から、2014年末にかけて1％を割り込む可能性が高い（消費税率引き上げを除くベース）。消費者物価上昇率は2014年度が0.9％、2015年度が0.8％、2016年度が1.1％と予想する。物価が安定的に1％を上回る伸びとなるのは2016年度後半となるだろう。

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