2013年05月17日

難航するユーロ圏の財政健全化と経済成長の両立－景気後退と雇用悪化はさらに続くおそれ

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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  1. ユーロ圏の景気後退の期間は世界金融危機後を超えたが、下げ止まりの兆しは未だ確認できない。失業率の過去最高水準の更新は続く見通しだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、５月の政策理事会で25bpの利下げなど追加の金融緩和に動き、財政面でもスペインやフランスに財政健全化目標達成期限の延長を認めるなど緩和の動きがある。
  2. ユーロ危機対応のガバナンス改革でＥＵの中期財政計画や構造改革計画の監視体制は強化されている。景気に配慮した緊縮緩和と言っても、財政健全化路線を棚上げすることは難しく、成長戦略の重点は構造改革に置かざるを得ない。
  3. ユーロ圏の政策は、金融・財政政策の微修正と構造改革という組み合わせとなるため、速やかで力強い回復は見込めない。短期的には、ユーロ圏と米国、そして大胆な金融政策と機動的な財政政策で浮揚する日本との成長格差が開きそうだ。
  4. 財政の健全性と構造改革を重視するユーロ圏のアプローチは、統合深化の議論と並行して進むのであれば、中期的には競争力向上、持続可能な成長につながるだろう。



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(2013年05月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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