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- 過剰なマクロ不均衡是正を求められたスペインとスロベニア
2013年04月19日
- 日銀の異次元の金融政策決定後、多くのユーロ参加国の国債利回りは低下、ユーロ高も進んだが、ユーロ圏では不安材料が次々と表面化、景気の重石となっている。
- イタリアでは長期化する政治空白、キプロスでは資本規制による経済活動への影響拡大が懸念される。ポルトガルは、アイルランドとともにEU・IMFプログラム卒業と市場復帰へのステップとなる支援融資の返済期限延長を取り付けたが、実現に向けて憲法裁判所が違憲と判断した2013年の一部の緊縮策の代替措置をまとめる必要がある。
- 欧州委員会はスペインとスロベニアのマクロ経済の不均衡を過剰と判断、是正を求めた。
- 欧州委員会は、スペインには構造改革の進展を認めながらも、必要な調整の規模は大きいとし、継続的取り組みを求めた。景気悪化、銀行の不良債権増大、財政悪化の悪循環に陥っているスロベニアには緊急対応が必要とした。スロベニアが支援要請に追い込まれる可能性はあるが、キプロス支援のように混乱の引き金となることはないだろう。
(2013年04月19日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
伊藤 さゆりのレポート
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