高齢者雇用政策の展望～生涯現役社会／エイジフリー社会の実現に向けて

生活研究部上席研究員・ジェロントロジー推進室兼任前田展弘

■見出し

1――はじめに　～超高齢未来の姿を決定づける「高齢者の就労と活躍」
2――これまでの高齢者雇用政策の流れ
3――高齢者雇用の現状と課題
4――解決に向けた論点～生涯現役社会／エイジフリー社会に向かって
5――さいごに

■introduction

私たち一人ひとりが、“いつまで働くか”、“高齢期にどのように活躍し続けるか（活躍し続けられるか）”というテーマは、個人の人生設計において大きな問題であると同時に、社会にとってもこれからの超高齢未来の姿を決定づける極めて重要な問題である。年金の仕組みや福祉サービス、また経済の成り立ちを考えても、社会は支える人と支えられる人とで構成されており、今後社会を支える人が減少し続ければ社会としての持続性が大いに危ぶまれる。

実はこの問題の解決の答えは明確にわかっている。それは“年齢に関わらず働きたい人が働ける社会にする”ということである。政府が策定する「高齢社会対策大綱」（2012年９月改定）、厚生労働省の「高年齢者雇用就業対策」また「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告（2011年６月）」等が示す方向性、さらには世界の先進各国における政策方向を見てもそれは確かである。このことは「生涯現役社会」「エイジフリー社会」という言葉で表現されて、その実現に向けた国政レベルの検討が進められている。しかし、その実現は一筋縄にはいかない。なぜなら、定年と年金制度との関係（高齢期の所得保障の連続性）、既存の日本型雇用慣行・ルールとの関係（定年延長が企業経営に与える影響等）、高齢者が活躍できる環境との関係、また個人の生き方との関係といった国（行政）、企業、地域（自治体）、国民の間で相互に関連することを総合的に捉えながら、最適な雇用・就労のシステムを新たに築いていかなければならないからである。

本稿では、これまでの高齢者雇用政策の流れを確認した上で、高齢者雇用の現状と課題を概観し、その課題解決に向けた方向性について私見を述べる。

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