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学パラッチが新しい職業として脚光?-高い教育熱や私教育費の増加がもたらした現象
生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中
日本のセンター試験に当たる韓国の「大学修学能力試験(以下、修能)」、の実施日が1カ月後に(11月5日)迫ってきた。韓国の受験事情はとても厳しいが、その大きな原因になっているのがこの「修能」である。修能は大学に入学するための一発勝負であり、修能の出来次第で希望する大学に行けるかどうかがほぼ決まると言っても過言ではない。修能前日には受験生に縁起のいいと言われている飴やお餅のような合格祈願のグッズが飛ぶように売れ、修能当日には試験に遅れた受験生が警察のパトロールカーや白バイにより試験場に運ばれる。また、マスコミは修能の一日の様子や試験問題の難易度等を頻繁に報道する。まさに修能は国を挙げての一大行事である。
このような韓国の厳しい受験事情を反映するように、韓国では最近新しい仕事が脚光を浴びようとしている。その仕事の名前は、パパラッチから影響を受けた「学パラッチ」である。「学パラッチ」とは学院パパラッチの略語で、私教育を提供する民間の塾などの違法行為を監視・申告することにより褒賞金を稼ぐ仕事である。
「学パラッチ」が誕生した背景として、韓国の高い教育熱が挙げられる。韓国では子どもをよりよい大学に進学させるために、学校教育以外にも放課後や週末に民間の塾に通わせるのが一般的であるが、このような競争は加熱の一途にあり、私的な教育費の負担は毎年増加している。OECD(2012)1調査によれば、韓国における公教育費の対GDP比は8.0%とOECDやEU平均より大きい。さらにそのうち、民間負担の割合は、38.8%でOECD平均14.3%やEU平均8.3%を大きく上回っている(図表)。
一方、私教育の提供者である塾の中には、塾費の過剰徴収や深夜教習の違反等不法行為が増加しており、韓国政府はその対策として、2009年7月から「学院等不法運営申告褒賞金制」を実施している。同制度は、塾等の不法行為を申告した個人に対し、一定の褒賞金を支給しており、制度の実施以降申告件数や褒賞金の支給が継続的に急増している。2009年7月から2011年6月までの間に申告された塾等の不法・脱法件数は合計56,351件であり、このうち、10,041件に対して38億7,900万ウォン(約2億7,000万円)2の褒賞金が支給され、一人当たり褒賞金の平均額は3,100万ウォン(約215.8万円)に達した。トップの褒賞金獲得額は2億9,900万ウォンで、この金額を1年間に直すと1億4,450万ウォンであり、給与所得者の平均所得2,222万ウォンを大きく上回っている。
現在、学パラッチは簡単にお金が儲けられる仕事として脚光を浴びており、学パラッチを養成する養成所が全国に20ヶ所を超えているという。新しい仕事の増加は、雇用の場を広げ、労働市場を元気にするので望ましいことであるのだが、学パラッチの登場は現在韓国が直面している教育の問題点が明確に現れているようで、なぜか釈然としない。

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