2012年09月10日

欧州経済見通し－問題解決には時間がかかるが、新たな対策で拡大一辺倒の流れには歯止め－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ユーロ圏経済は市場の緊張が高まった４～６月期に前期比マイナス0.2％と落ち込んだ。７～９月期は牽引役のドイツもマイナス成長となる可能性が高まっている。
  2. ユーロ危機への対応では、ＥＵとしての共通財源を活用した成長戦略の展開、ＥＣＢによる新たな国債買い入れプログラム・ＯＭＴの立ち上げ、統合を深め、ユーロの制度を強化するための工程表作りといった新たな動きが出始めている。
  3. ユーロ制度の欠陥も含めた問題の解決には時間が掛かるが、一連の対策と危機国の改革が相乗効果を上げることができれば、拡大一辺倒というユーロ危機の流れに歯止めがかかろう。年間の成長率は、2012年はマイナス0.4％、2013年は0.4％と予測する。
  4. イギリス経済は４～６月期まで３四半期連続のマイナス成長となっており、ＢＯＥは７月に量的緩和を再開した。2013年にかけての回復ペースも、ユーロ危機や英国内の財政緊縮の影響で抑えられる見込みであり、ＢＯＥの非常時モードの政策は続く見通しだ。



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(2012年09月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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