2012年07月20日

６月首脳合意に見るユーロ危機対応のこれから

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ６月首脳会議は、（１）ＥＩＢの融資拡大やＥＵ財政の構造基金の有効活用、プロジェクト債の新規導入で捻出する1200億ユーロの資金を活用する成長戦略、（２）政府と銀行の信用不安の連鎖を断ち切るためのＥＦＳＦ／ＥＳＭの柔軟活用、（３）統合を深め、ユーロの制度を強化するための工程表作りで合意した。財政－景気－金融が相互に悪影響を及ぼす循環を短期と中長期の対策で断ち切ろうとの意欲は感じられる。
  2. 成長戦略は、民間資本の動きに委ねられる部分が大きく効果を判断することは難しいが、景気悪化による問題の深刻化に歯止めを掛けるため限られた資金の有効活用が必要だ。
  3. 統合深化の工程表は、予定通り年内にまとまり、13年に実行プロセスに移っても、銀行同盟が金融危機対策の財源の共通化、財政同盟がユーロ共同債やユーロ圏中央予算などの最終段階に至るまでに越えなければいけないハードルは多く、年単位の時間が掛かる。
  4. ＥＦＳＦ／ＥＳＭが金融支援と財政支援の両面で役割を期待されるとすれば5000億ユーロの新規支援能力では不足感がある。ＥＳＭの支援能力を拡大するか、金融危機対策財源の相互融通体制を構築するか、いずれかを急ぐ必要があろう。



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(2012年07月20日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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