2011年12月26日

2011～2013年度経済見通し～復興需要と海外経済減速の綱引きが続く

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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2011年7-9月期の実質ＧＤＰは、東日本大震災後の供給制約の緩和を主因として前期比1.4％（年率5.6％）の高成長となった。しかし、震災による落ち込みからの急回復局面はすでに終了しており、10-12月期は円高や海外経済減速の影響で輸出が減少に転じることなどから、ほぼゼロ成長にとどまる可能性が高い。2012年に入ってからも輸出の低迷は続くが、総額12兆円の2011年度第3次補正予算の執行に伴い復興需要が本格化するため、景気後退は回避されるだろう。実質ＧＤＰ成長率は2011年度が▲0.5％、2012年度が1.8％、2013年度が1.4％と予想する。

(2011年12月26日「基礎研マンスリー」)

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