2011年10月24日

韓国における勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）の現況

生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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勤労奨励税制とは、ひとことで言うと「低所得者が働くことを支援するための補助金」のことであり、韓国では2008年から実施されている。韓国政府は、勤労奨励税制の実施により、勤労貧困層の勤労インセンティブの向上や雇用者の労働時間の増加を目指したが、まだその効果は明確に現れていない。アメリカや韓国などで先立って実施され、一定の成果を挙げている勤労奨励税制が今後、日本でどのように注目され、議論・検討されていくかを注目したいところである。

(2011年10月24日「基礎研マンスリー」)

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