- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- 12月日銀決定会合:長期金利上昇の影響注視、包括緩和の効果はでている
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・政策金利据え置き、基金も増額なし。景気判断据え置き
・総裁の会見 : 長期金利上昇の影響注視、包括緩和の効果はでている
■introduction
日銀は20-21日に金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0-0.1%程度に据え置き(全員一致)、総額35兆円の基金創設による各種金融資産買い入れにも変更はなかった。
現状の景気判断については、「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感が見られる」、先行きについても「景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、世界経済の成長率が、新興国・資源国に牽引される形で再び高まっていくと考えられることなどから、緩やかな回復経路に復していくとみられる」と先月と同様の見解を示した。
リスク要因については新興国・資源国経済の上振れを指摘した。下振れについては「米欧経済の先行きを巡って、なお不確実性の強い状況が続くもとで、景気の下振れリスクにも注意が必要」と11月には指摘していなかった欧州を入れてきている。
今回決定会合については、政策の変更なしがコンセンサスだった。足元で米国経済に対する楽観論が高まっており、それが株高、ドル高・円安、長期金利上昇につながっている。この状況であれば日銀の金融政策は様子見だ。
しかし、年明け後、米国の雇用統計を中心に主要統計が楽観論を裏付ける内容とならず、改善のペースの遅さに市場が失望し株安・ドル安円高という流れになれば、年度末にかけて日銀が動くというシナリオの可能性が高まる。
(2010年12月21日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1837
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
矢嶋 康次のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/21 | トランプ1.0のトラウマ-不確実性の高まりが世界の活動を止める | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
2025/02/12 | 供給制約をどう乗り切るか-設備投資の増勢を維持するために | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
2025/02/07 | 日米貿易交渉の課題-第一次トランプ政権時代の教訓 | 矢嶋 康次 | 基礎研マンスリー |
2024/12/03 | 日米貿易交渉の課題-第一次トランプ政権時代の教訓 | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年05月02日
金利がある世界での資本コスト -
2025年05月02日
保険型投資商品等の利回りは、良好だったが(~2023 欧州)-4年通算ではインフレ率より低い。(EIOPAの報告書の紹介) -
2025年05月02日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その11)-螺旋と渦巻の実例- -
2025年05月02日
ネットでの誹謗中傷-ネット上における許されない発言とは? -
2025年05月02日
雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【12月日銀決定会合:長期金利上昇の影響注視、包括緩和の効果はでている】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
12月日銀決定会合:長期金利上昇の影響注視、包括緩和の効果はでているのレポート Topへ