12月日銀決定会合：長期金利上昇の影響注視、包括緩和の効果はでている

総合政策研究部研究理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■見出し

・政策金利据え置き、基金も増額なし。景気判断据え置き
・総裁の会見：長期金利上昇の影響注視、包括緩和の効果はでている

■introduction

日銀は20-21日に金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0-0.1％程度に据え置き（全員一致）、総額３５兆円の基金創設による各種金融資産買い入れにも変更はなかった。
現状の景気判断については、「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感が見られる」、先行きについても「景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、世界経済の成長率が、新興国・資源国に牽引される形で再び高まっていくと考えられることなどから、緩やかな回復経路に復していくとみられる」と先月と同様の見解を示した。
リスク要因については新興国・資源国経済の上振れを指摘した。下振れについては「米欧経済の先行きを巡って、なお不確実性の強い状況が続くもとで、景気の下振れリスクにも注意が必要」と11月には指摘していなかった欧州を入れてきている。
今回決定会合については、政策の変更なしがコンセンサスだった。足元で米国経済に対する楽観論が高まっており、それが株高、ドル高・円安、長期金利上昇につながっている。この状況であれば日銀の金融政策は様子見だ。
しかし、年明け後、米国の雇用統計を中心に主要統計が楽観論を裏付ける内容とならず、改善のペースの遅さに市場が失望し株安・ドル安円高という流れになれば、年度末にかけて日銀が動くというシナリオの可能性が高まる。

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