2009年08月28日

景気ウォッチャー調査から見た最近の景気動向

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2007年11月に始まった景気後退は2009年3月頃に終了したとみられるが、「景気ウォッチャー調査」の現状判断DIはそれよりも早い2008年12月に底打ちしており、景気に対する先行性の高さが改めて確認されることとなった。
  2. 景気動向指数（CI）に対する現状判断DIの時差相関係数を計測すると、一致CIに対しては8ヵ月、先行CIに対しては2ヵ月先行の相関係数が最も高く、先行CIに対する相関係数は0.9以上と極めて高くなっている。
  3. 足もとの景気は経済対策によって押し上げられている部分が大きく、対策の効果が薄れる年末以降、景気は大きく減速するとの見方が多い。景気への先行性が高い景気ウォッチャー調査の今後の動向が注目される。
  4. 現状判断DIを分野別に見ると、企業動向関連、家計動向関連ともに改善しているが、このところ企業動向関連の改善ペースが家計動向関連を上回るようになっている。前回の景気回復局面と同様に、今回の景気回復も当面は企業部門中心のものとなるだろう。
  5. 雇用関連DIは改善を続けているが、全体のDIに比べると改善は遅れている。7月の失業率は5.7％と過去最悪を更新したが、年内には6％台に達する可能性が高い。
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(2009年08月28日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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