- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 鉱工業生産09年1月~大幅減産が続く中、在庫調整進展の動きも
■見出し
・在庫が5ヵ月ぶりに低下
・1-3月期の減産幅は前期比20%を超える見込み
■introduction
経済産業省が2月27日に公表した鉱工業指数によると、09年1月の鉱工業生産指数は前月比▲10.0%と4ヵ月連続の低下となり、市場予想(ロイター集計:前月比▲10.0%、当社予想は同▲12.6%)通りの結果となった。出荷指数は前月比▲11.4%と4ヵ月連続の低下、在庫指数は前月比▲2.0%と5ヵ月ぶりの低下となった。在庫率指数は前月比11.6%となり、この4ヵ月間で39.3%の大幅上昇となった。
1月の生産を業種別に見ると、輸出急減の影響から、輸送機械、一般機械がそれぞれ前月比▲17.3%、▲12.8%が前月からマイナス幅をさらに拡大したほか、在庫積み上がりが続いてきた電子部品・デバイスも前月比▲21.8%と大幅な低下となった。速報段階で公表される16業種のすべてが前月比で低下した。
生産は2ヵ月連続で前月比10%程度の急激な落ち込みとなったが、在庫指数が5ヵ月ぶりに低下したことは明るい材料のひとつだ。これまで在庫の大幅な積み上がりが続いてきた電子部品・デバイス、情報通信機械といったIT関連分野がそれぞれ前月比▲13.7%、同▲11.9%と大幅な減少となったのが目立つ。また、輸送機械は前月比では2.1%の増加となったものの、前年比では▲8.1%と4ヵ月連続で低下している。
過去の生産底打ちパターンを見ると、在庫が減少に転じてから2~3四半期後に生産が底打ちしている。
1-3月期の減産幅が10-12月期を上回ることはほぼ確実な状況だが、1-3月期の在庫が前期比で減少に転じるかどうかが、生産の先行きを見る上で重要な鍵となるだろう。
(2009年02月27日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/45_ext_01_0.jpeg?v=1554184776)
03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/07/19 | 消費者物価(全国24年6月)-政策変更に左右される物価上昇率 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/07/18 | 貿易統計24年6月-4-6月期の外需寄与度は前期比0.2%程度のプラスに | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/07/12 | 建設・物流の「2024年問題」で労働時間はどのくらい減るのか | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/07/08 | リベンジ消費はなぜ不発なのか-過剰貯蓄による押し上げ効果はすでに消滅 | 斎藤 太郎 | ニッセイ基礎研所報 |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年07月26日
職場における温度、匂い、音等は、どういう人がシンドイと思っているのか -
2024年07月26日
米GDP(24年4-6月期)-前期比年率+2.8%と前期から大幅上昇、市場予想の+2.0%も大幅に上回る -
2024年07月26日
お金の流れでみる日本経済 -
2024年07月25日
消えた580兆円~住宅投資をしても残高の増加は限定的~日本の住宅投資はなぜ「資産化」しないのか~ -
2024年07月24日
中国経済の現状と注目点-好調は持続せず、不動産不況と貿易摩擦で弱り目に祟り目の中国経済
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【鉱工業生産09年1月~大幅減産が続く中、在庫調整進展の動きも】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
鉱工業生産09年1月~大幅減産が続く中、在庫調整進展の動きものレポート Topへ