2008年12月05日

金融政策･市場の動き（12月）～各国実体経済は急速に悪化

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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  1. 10月分の経済統計が発表され、リーマン破綻以降、国内外の経済活動が急速に悪化していることが示されている。
  2. 15日発表の12月調査日銀短観の業況判断は規模・業種問わず歴史的な悪化幅となるだろう。売上、収益、設備投資、雇用といった事業計画は大きく下方修正されるなど、景気が急速に悪化したことを短観のいたるところで確認することになりそうだ。
  3. 次回日銀決定会合では短観を受け、現状の景気認識を「停滞色が強まっている」から下方修正するだろう。景気の現状からすれば追加刺激策が必要だが財政面での動きは従来想定よりもだいぶ遅れそう。年度末までに金融政策は追加緩和策を打ち出すと見る。
  4. （長期金利）国内長期金利は、米国の長期金利低下に合わせ低下余地を探る展開に。財政再建路線の放棄ともとれる政治の動きがあるが、当面は財政プレミアムよりは、消去法的に国債市場への資金流入が継続せざるをえない。
  5. （為替）急激な円高リスクが高い状況に変化なし。今後日本でも弱めの経済統計などの発表が相次ぐが市場の関心は米国にある。そのため米国の経済統計の悪化や、ビックスリー、金融機関の決算、再編などのニュースでドル安が加速する展開を予想。
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(2008年12月05日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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総合政策研究部   常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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