10月決定会合・白川総裁会見：停滞長期化・回復時期遅れる、協調利下げに否定的

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■見出し

・停滞長期化、回復時期は遅れる。協調利下げに否定的見方
・会見：協調利下げに否定的
・金融経済月報での景気全体と個別判断の変化

■introduction

白川総裁は、6、7日の現状維持を決めた政策決定会合後の会見で、景気の現状について「エネルギー・原材料価格高の影響や輸出の増勢鈍化が続いていることなどから停滞しており、当面、海外経済の減速が明確化するもとで、こうした状態が続く可能性が高い」と指摘、停滞が長期化するとの見方を示した。
先行きについても「次第に緩やかな成長経路に復していく」との判断は変えなかったが、「不確実性が大きいものの、やや長い目でみれば」との文言を前に挿入、回復までの時間が従来よりもかかるとのの認識を示した。
米国の金融安定化法案が可決されたことについて「重要な部分について詳細が必ずしも明らかになっていない」としながらも、「今回の措置は米国の金融の安定化に向け、重要なステップの一つになる」と評価した。ただし、資本注入について「日本の経験ということと重なるが、金融機関が不良資産処理の過程で自己資本を毀損した場合には、これを速やかに回復し、十分な自己資本基盤を維持していくということが極めて重要」と金融危機打開に向けて、資本注入といった追加策が必要と強調した。
10日からワシントンで開かれるＧ７を前に、市場では協調利下げの観測が強まっているが、これに対して「金融政策の協調という場合、各国の経済・物価の状況からすると本来は望ましくないことを協調して行うことが協調という言葉のニュアンスだと思うが、そういう意味での協調はむしろ望ましくない」と述べ、協調利下げに否定的な見方を示した。流動性対策は各国協調で行っているが、利下げについては国内情勢によると、流動性対策と利下げは別だと強調した。

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