5月決定会合・白川総裁定例会見～景気減速明確に、物価も注視

総合政策研究部研究理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■見出し

・景気減速明確に、物価も注視
・金融経済月報：4月から大きな見方の変更なし
・定例記者会見：資源高は日本にとっては景気下振れリスクが大きい

■introduction

5月19・20日行われた決定会合は、全員一致（7人）で現状維持が決定された。
白川総裁は会見で、国際金融市場について「一時の過度の悲観論は後退したが、短期金融市場では依然として緊張感が根強く残っているなど不安定な状況が続いている」、米国経済について「経済は後退しており、金融市場、資産価格、実体経済の負の相乗作用がいつどのように終息に向かうのか、不確実性が大きい」との見方を示した。
その上で「世界経済も、引き続き下振れリスクが高く、原油価格が史上最高値を更新するなどインフレリスクも高まっている」との認識を示した。
日本経済については、「景気減速の動きが明確になっている」とし、「原燃料価格上昇で交易条件が悪化し、実質購買力にみる所得形成は弱まる動きが強まっており、国内民需の下振れにつながらないか注意深くみていく必要がある」とした。さらに「国際商品市況の高騰が続き、徐々に価格転嫁が進み、ＣＰＩの上昇率が１％程度となっている。15年ぶりの高い上昇率となり、特に生活必需品の値上がりとなっているだけに、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動を注意深くみていく必要がある」として、物価上昇に対しても警戒感を示した。

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