金融政策･市場の動き（3月）～過去の米国景気後退と株価調整

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

２月末のバーナンキの議会証言をきっかけに、米国の景気後退懸念、信用不安が一気に高まり、株安、ドル安、金利低下が進んだ。今後本格的に米国の景気後退を市場が織り込みにいくことになるだろう。過去の米国の景気後退時の株価調整水準の目安は20％程度で現状は10%程度の調整。
（金融政策）2月29日与党が民主党欠席の中、衆院本会議で08年度予算案と租税特別措置法改正の採決に踏み切った。これにより日銀の総裁・副総裁人事は（空席リスクも含め）不透明感がいっそう強まっている。
今後、米国の景気後退が明確となり、日本の経済指標も景気悪化を示すものが増えてくる。4月末の展望レポートで、景気判断の大幅な下方修正・政策運営の変更を行うかどうか新体制は船出と同時に難しい舵取りが要求されそうだ。
（長期金利）世界的に景気悪化懸念が強まってきており金利の低位は長期化へ。日銀の利下げ観測がさらに高まればもう一段の金利低下をトライすることになるだろう。
（為替）米国経済の景気後退懸念、信用不安が高まる中、米FRBの追加利下げが継続する公算大でドル安圧力は引き続き高い。市場にネガティブショックが起こると世界的な株安の中で突発的な円高進展の可能性が高い。

金融政策･市場の動き（3月）～過去の米国景気後退と株価調整 | ニッセイ基礎研究所

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矢嶋康次 (やじまやすひで)

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矢嶋 康次 (やじま やすひで)

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