- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 仕事と生活の調和(ワークライフバランス) >
- 次世代法が企業にもたらした影響
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■目次
1.次世代法・認定制度の概要
2.勤務時間短縮等の措置の導入率の変化
3.次世代法がもたらした影響
■introduction
急速に進む少子化を背景に、企業による仕事と家庭の両立支援策への関心が高まっている。
企業にとっても、育児期の従業員に柔軟な働き方を提供することは、従業員の退職の防止と優秀な人材確保につながる。
2005年4月に施行された次世代育成支援対策推進法(以下、次世代法という)は、このような背景のもとで、従業員が仕事と育児の両立を図ることができる環境や多様な労働条件を、企業が整備することを目的としている。同法によって、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主は、両立しやすい職場づくりに向けた「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に提出することが義務付けられた。一方、労働者の数が300人以下の事業主には行動計画策定の努力義務が課せられた。
事業主の実際の行動が認定基準を満たせば、その企業は国から認定を受けることができる。認定は、企業のイメージアップにつながるほか、従業員の定着、モラールやモチベーションの向上とそれに伴う生産性の向上等に効果があると期待されている。
(2008年02月25日「基礎研マンスリー」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1783
- 【職歴】
2003年 ニッセイ基礎研究所入社
村松 容子のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/22 | 生命保険の基礎知識はなぜ定着しないのか | 村松 容子 | 保険・年金フォーカス |
2025/03/28 | 就労世代の熱中症リスクと生活習慣~レセプトデータと健診データを使った分析 | 村松 容子 | 基礎研レポート |
2025/03/27 | 「早食いは太る」は本当か~食べる速さは、肥満リスクをどの程度予測できるか | 村松 容子 | 基礎研レポート |
2025/03/25 | ヘルスケアサービスのエビデンスに基づく「指針」公表 | 村松 容子 | 基礎研レポート |
新着記事
-
2025年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/22-4/28発行分】 -
2025年04月28日
リスクアバースの原因-やり直しがきかないとリスクはとれない -
2025年04月28日
欧州委、AppleとMetaに制裁金-Digital Market Act違反で -
2025年04月25日
世界人口の動向と生命保険マーケット-生保マーケットにおける「中国の米国超え」は実現するのか- -
2025年04月25日
年金や貯蓄性保険の可能性を引き出す方策の推進(欧州)-貯蓄投資同盟の構想とEIOPA会長の講演録などから
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【次世代法が企業にもたらした影響】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
次世代法が企業にもたらした影響のレポート Topへ