2008年02月01日

金融政策･市場の動き（2月）～金融財政政策動員でも払拭されない不安

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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  1. 世界同時株安のパニックを止めるべく1月に入り米国では金融財政政策が総動員された。株価下落の悪循環を一時的に止める効果はあったが、米国景気後退懸念・金融不安を払拭するには至らなかった。ネガティブショックで株価が再び下落となる可能性は引き続き高い。
  2. （金融政策）筆者は、当面日銀の現状維持を予想する。ただ国内景気・企業業績のネックになっている為替動向しだいで利下げとなる可能性も高まっている。利下げの是非とは別に緩和策としてどのようなことが可能なのか、利下げの先に再び量的金融緩和策をとるのかどうか、など頭の体操はかなり進んでいるはずだ。
  3. 福井総裁最後の参加となるＧ７が2月8-10日に東京で行われる。前回（07年10月）に比べて明らかに経済・金融の状況が悪化しており、協調の姿勢を市場に示す必要性は高まっているが、「手詰まり感」「協調の姿勢がそれほどなし」と悲観的な評価となりそうだ。
  4. （長期金利）各国経済とも下振れリスクが高く、各国金融政策は利下げまたは様子見の展開。日銀の利下げの可能性も高まりつつあり、長期金利の低位は長期化へ。
  5. （為替）米国の減速は避けられず、米FRBの追加利下げが継続する公算大でドル安圧力は引き続き高い。市場にネガティブショックが起こると世界的な株安の中で突発的な円高進展の可能性が高い。
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(2008年02月01日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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総合政策研究部   常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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