2007年11月30日

雇用統計07年10月～厳しさを増す中小企業の雇用情勢

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・失業率は4.0％で横ばい
・非正規雇用比率は3四半期ぶりに低下
・有効求人倍率は大きく低下

■introduction

総務省が11月30日に公表した労働力調査によると、10月の完全失業率は前月から横ばいの4.0％となった（ロイター事前予想：4.0％、当社予想は3.9％）。前月に伸びが大きく鈍化した雇用者数は前年比0.4％（8月：同1.1％、9月：0.2％）と伸びが若干高まったが、自営業主・家族従業者の減少幅が拡大したため、就業者数が前年比▲0.2％（9月：同▲0.1％）と2ヵ月連続で減少した。
失業者は前年に比べ10万人の減少となった（9月：11万人減）。失業者の内訳を求職理由別に見ると、自己都合が103万人と前年に比べ6万人の減少、非自発的離職者が90万人と前年に比べ1万人の増加、その他が60万人と前年に比べ5万人の減少となった。非自発的離職の中でも、特に勤め先都合による失業者が3万人増となったことは、懸念すべき内容と言える。
雇用者数の内訳を従業員規模別に見ると、500人以上の大企業では大幅な増加が続き、100～499人の企業でも2ヵ月ぶりに増加となったが、99人以下の企業では減少が続いており、特に29人以下の中小企業では減少幅が大きくなっている。収益環境の悪化などから、中小企業の雇用情勢は厳しさを増している。なお、500人以上の雇用増加幅が拡大し、逆に官公が大幅に減少しているのは、10月からの日本郵政公社の民営・分社化に伴うものである。

(2007年11月30日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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