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5月決定会合・福井総裁定例会見～物価マイナスでも利上げ可能
総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次
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■見出し
・金融経済月報：メインシナリオ変更なし
・定例記者会見：物価マイナスでも利上げ可能
■introduction
5月決定会合では3ヶ月連続で「現状維持」（全員一致）が決定された。
金融経済月報（基本的見解）は、足元の景気判断を「緩やかに拡大している」、また先行きについても「緩やかな拡大を続けると見られる」と10ヶ月連続同じ判断を示した。
個別需要項目の見方は、(1)公共事業について現状判断を下方修正、(2)国際市況反発の動きから、国内企業物価の足元、先行き判断を上方修正、を除いてはすべて先月と同様の文言となった（図表1）。
前回会合から(1)米国では弱めの住宅市場の動き、(2)国内では予想を大きく下回る機械受注統計、17日発表のGDPで設備投資が５四半期ぶりにマイナスなど、景気・物価の先行き懸念を示す統計発表がいくつか見られたが、展望レポートが公表されて時間がほとんどたっていないこともあり、メインシナリオの変更の必要性はなしとなったようだ。
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