2006年03月15日

量的緩和解除後の経済政策～2次QE後経済見通し

櫨（はじ） 浩一

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＜実質成長率：2006年度2.0％、2007年度は2.5％に＞
  1. 日銀は2001年3月以来続けてきた量的緩和政策を解除した。当面ゼロ金利が続き、その後も金利の上昇は緩やかだと考えられるが、財政赤字の縮小を図るための消費税率の引き上げによる景気変動を小さくするには、金融政策の正常化を急ぐ必要があるだろう。
  2. 10-12月期のGDP（2次速報）は、実質成長率が前期比1.3％（年率5.4％）となった。2月に発表された1次速報（前期比1.4％、年率5.5％）からは下方修正となったが、高成長である。消費、設備投資の堅調は変わらず、内需中心の成長が続いている。2005年度の実質成長率は3.3％となろう。
  3. 2006年度は、実質成長率が2.0％に減速するものの順調な景気回復が続くと見られる。2008年度に消費税率引上げを想定したので、2007年度は駆け込み需要で成長率が2.5％に高まると予想される。
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(2006年03月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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