2005年07月15日

金融政策、金融･為替市場の動き

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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  1. ７月12-13日、決定会合が開催され、事前の予想通り目標当座預金残高は30-35兆円程度に賛成多数で据え置かれた。月報では足もと判断を４カ月ぶりに上方修正し、四半期に一回見直しが行われる経済・物価情勢の展望（展望レポート）中間評価では、足もとまでの景気について「輸出が中国向けを中心にやや下振れている一方、国内民間需要がやや上振れており、全体としては、４月の展望レポートで示した『経済・物価情勢の見通し』に概ね沿って推移しているとの判断を示した。
  2. 日銀は踊り場脱却に自信を深めており、秋口にかけコア消費者物価指数がプラスとなった時点で、技術論からコミットメント達成による当座預金残高引き下げ議論に向かうことができるとの認識が強まったようだ。
  3. 先行きの国内債市場は、日銀が景気回復に前向きな姿勢を示し始めていることから政策への思惑が働き、金利が強含む局面が多くなるだろう。ただし、投資家の需要は強く債券市場の好環境は続く見込みであり、大幅な金利上昇も限定的。
  4. 先行きのドル円レートは、米国利上げの継続による日米金利差拡大、日本の貿易黒字縮小などから、秋口までドルのジリ高の展開を予想する。また米雇用創出法による減税措置もマネーフロー面から今暫くドルサポートとなろう。ユーロドルについては、政治的な不透明感、テロなどによる不確実性の高まりの中、(1)米欧金利差拡大、(2)軟調なユーロ圏景気、(3)雇用創出法による米への資金還流から、ユーロの軟調展開が続く見込み。
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(2005年07月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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総合政策研究部   常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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