- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 転機迎える量的緩和政策~2次QE後経済見通し
2005年03月16日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 3月14日発表の10-12月期のGDP(2次速報)では、実質成長率が前期比0.1%とプラスになり、2月に発表された1次速報値から上方に修正された。しかし、設備投資は下方修正されており、成長率が高まったのは在庫の増加を主因とするものであるなど、内容は良いものとは言えない。
- 2001年に始まった量的緩和政策によって日銀当座預金残高は30兆円を超える水準にまで拡大してきた。しかし量的緩和政策は転機を迎えようとしている。4月からのペイオフ全面解禁を乗り切れば、銀行の資金需要が減少してますます現在の水準を維持することは難しくなるだろう。資金需要の減少幅が大きければ、日銀は当座預金残高に代わる新たな金融緩和の枠組みを模索する必要に迫られる可能性もある。
(2005年03月16日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
櫨(はじ) 浩一のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2020/03/06 | 不安の時代ー過剰な貯蓄を回避する保険の意義 | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研マンスリー |
2020/02/27 | MMTを考える | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研レポート |
2020/02/07 | 令和の日本経済はどうなるか-経済予測の限界と意義 | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研マンスリー |
2020/01/31 | 不安の時代~過剰な貯蓄を回避する保険の意義~ | 櫨(はじ) 浩一 | エコノミストの眼 |
新着記事
-
2025年05月09日
ESGからサステナビリティへ~ESGは目的達成のための手段である~ -
2025年05月09日
減速に拍車がかかる米労働市場-足元は堅調維持もトランプ政権の高関税政策が継続する場合に大幅な減速は不可避 -
2025年05月09日
東京オフィス市場は賃料上昇率が拡大。J-REIT市場は需給改善で反発-不動産クォータリー・レビュー2025年第1四半期 -
2025年05月09日
なぜ韓国の政治家は“悲劇”を恐れず、最高権力を目指すのか? -
2025年05月09日
Investors Trading Trends in Japanese Stock Market:An Analysis for April 2025
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【転機迎える量的緩和政策~2次QE後経済見通し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
転機迎える量的緩和政策~2次QE後経済見通しのレポート Topへ