2003年05月25日

産業再生法の抜本的改正の意義

社会研究部 上席研究員 百嶋 徹

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■目次

1．抜本改正の背景
2．改正産業再生法の概要
3．産業再生機構、整理回収機構との関係
4．産業界での積極活用が待たれる

■introduction

産業と金融の一体再生を目指す産業活力再生特別措置法（以下、産業再生法）の改正法と産業再生機構法が４月９日に施行された。両者とも政府の｢総合デフレ対策｣の中心的施策として打ち出され、｢クルマの両輪｣を成すと考えられるが、直近のマスコミ報道では産業再生機構が大きく取り上げられている。本稿では、抜本改正された産業再生法の意義について説明したい。

(2003年05月25日「基礎研マンスリー」)

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社会研究部   上席研究員

百嶋 徹 (ひゃくしま とおる)

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産（CRE）、オフィス戦略、AI・IOT・自動運転、スマートシティ、CSR・ESG経営

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1797

経歴
  • 【職歴】
    　1985年　株式会社野村総合研究所入社
    　1995年　野村アセットマネジメント株式会社出向
    　1998年　ニッセイ基礎研究所入社　産業調査部
    　2001年　社会研究部門
    　2013年7月より現職
    　・明治大学経営学部 特別招聘教授（2014年度～2016年度）
    　
    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員
    　・（財）産業研究所・企業経営研究会委員（2007年）
    　・麗澤大学企業倫理研究センター・企業不動産研究会委員（2007年）
    　・国土交通省・合理的なCRE戦略の推進に関する研究会（CRE研究会） ワーキンググループ委員（2007年）
    　・公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会CREマネジメント研究部会委員（2013年～）

    【受賞】
    　・日経金融新聞（現・日経ヴェリタス）及びInstitutional Investor誌 アナリストランキング　素材産業部門 第1位
    　 （1994年発表）
    　・第1回 日本ファシリティマネジメント大賞 奨励賞受賞（単行本『CRE（企業不動産）戦略と企業経営』）

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