2000年07月14日

年金民営化について（報告：東京学芸大学・小塩隆士助教授）

年金フォーラム事務局

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■見出し

1.歯止めがかからない少子化
2.人口減少下での経済政策のあり方
3.年金民営化の構想
4.年金民営化の解決すべき課題

■introduction

年金フォーラムでは、年金民営化を当面の主たるテーマに検討を進めておりますが、第4回は、東京学芸大学教育学部の小塩助教授を招き、「年金制度改革の課題－年金民営化のねらいと問題点－」について、ご講演いただきました。以下は、小塩助教授の講演概要です。
・基礎年金は政府によるセーフティネットとしての機能を維持・強化する一方で、２階部分については民営化すべき。
・民営化にあたって積立方式への移行が必要となるが、その際に「二重の負担」が生じる。これに対しては段階的民営化によって世代毎の負担を分散させるべき。
・政府の責任以上の部分は、個人がリスクを負ってよいと考える。
・民営化を進める際には、(1)税制面での優遇措置、(2)強制力のある個人年金勘定の創設、(3)企業のコミットメントのあり方、等がポイントとなる。
・基礎年金の給付は所得水準に関わらず一律給付とし、所得再分配機能は税制度によって強化すべき。

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