2000年03月01日

医療費抑制に寄与する一般用医薬品市場の活性化

社会研究部 上席研究員   百嶋 徹

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医療費抑制のためにセルフメディケーション推進策も必要に
医療保険財政の逼迫を受けた医療費抑制策の矛先は、医療費の25％前後を占める薬剤費の圧縮に向けられている。ここでいう｢薬剤｣とは、医師の処方によって使用される医療用医薬品である。現行の医療保険制度では、医療用医薬品の大半について保険から医療機関に支払われる際の価格は、厚生省によって定められ、この公定価格を薬価基準価格（薬価）という。
厚生省は薬価を引き下げることにより、薬剤費抑制を図ってきた。96年度から３年連続で薬価が引き下げられたのに続き、2000年４月からの新薬価も7.0％引き下げられることが決まった。
ただし、やみくもに薬価引下げを続けると、製薬企業の体力を弱め新薬開発力が低下するリスクがある。そこで、軽症の疾病については、セルフメディケーション（自己治療）を推進する政策も必要となってこよう。一般消費者が医師の処方箋なしで薬局・薬店で自由に購入できる薬剤は、一般用医薬品（ＯＴＣ薬：Over The Counter）といい、セルフメディケーションの普及にはＯＴＣ薬市場の活性化が不可欠である。

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