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ペイオフ実施にあたり求められる環境整備

1999年09月25日

ペイオフ実施にあたり求められる環境整備

総合政策研究部専務理事エグゼクティブ・フェロー・経済研究部兼任矢嶋康次

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■目次

１．ペイオフに向けて議論が本格化
２．焦点となる「決済性預金」保護
３．破綻処理短期化へのハードル
４．残る情報開示等への不安

■introduction

2001年４月以降の銀行破綻に伴うペイオフ解禁（1000万円を超える預金についても全額保護するとしていた特例業務の廃止）に向けて「預金保険制度の見直し」議論が活発になっている。ペイオフを基本とした預金保険制度は、最近のような銀行破綻が相次ぐ切迫した状況下でつくられた訳ではなかったため、ペイオフが現実の可能性となった状況のもとでは、制度の見直しが必要となってきている。
見直しの対象は、保護対象の預金種類、破綻処理方法、財源問題（各行の健全度合いに応じて預金保険料に差をつける制度への変更）など幅広い。

(1999年09月25日「基礎研マンスリー」)

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総合政策研究部専務理事エグゼクティブ・フェロー・経済研究部兼任

矢嶋康次 (やじまやすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1837

経歴

・ 1992年　：日本生命保険相互会社
・ 1995年　：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務
・ 2015年　参議院予算委員会調査室客員調査員

・第54回エコノミスト賞（毎日新聞社主催）受賞　『非伝統的金融政策の経済分析』

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