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2025年10月28日

試練の5年に踏み出す中国(前編)-「第15次五カ年計画」の5年間は、どのような5年か

経済研究部 主任研究員 三浦 祐介

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■要旨

中国では、2025年10月20日から23日にかけて、「四中全会」が開催され、26年~30年の国政運営のマスタープランとなる「第15次五カ年計画」の党原案が審議・採択された。「四中全会」後に発表された声明文(コミュニケ)からは、次の五カ年計画期間は、2035年の「社会主義現代化の基本的実現」達成に向けた重要な時期であると同時に、米中摩擦をはじめ不確実性の高い「試練」の5年間になるとの厳しい情勢認識が透けて見える。また、貧困脱却や金融リスクの解消、汚染防止といった前政権の「負の遺産」処理を仕上げるとともに、産業基盤の再構築という前向きな課題にも本腰を入れ始める姿勢も示唆された。

■目次

1――中国共産党の重要会議「四中全会」で「第15次五カ年計画」(2026~30年)の党原案を採択
2――「第15次五カ年計画」の5年間は、どのような5年間か
  1|2035年目標の達成に向けた「中間折り返し地点」としての5年
  2|対米摩擦を中心に「試練」の5年
  3|前政権が残した「負の遺産」処理に向けた仕上げの5年

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年10月28日「基礎研レター」)

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介 (みうら ゆうすけ)

研究・専門分野
中国経済

経歴
  • 【職歴】
     ・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
     ・2009年:同 アジア調査部中国室
     (2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
     ・2020年:同 人事部
     ・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

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