- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- >
- 証券市場 >
- 消費税率引上げ先送りにより日本国債格下げはあるか?~市場が注視する日本のデフォルト時期
コラム
2014年11月25日
安倍首相は2014年11月18日、2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半先送りすることを表明した。この見送りに伴い、財政の悪化が懸念され、11月19日の日本経済新聞朝刊に、“日本国債格付け年内に再点検(フィッチ)”との見出しが載った。そこには、米格付機関のFitch(フィッチ・レーティング)が、消費税率引上げ先送りは「重大な事態の進展だ」と指摘しているとある。格付機関は国家の財政健全度合いを総合的に判断し、国債の格付けを行っている1。そのため、今回の増税先送りがこれまでの判断を修正するに十分なマイナス要因となる可能性を示唆していることに他ならない。1つの格付機関の一挙手一投足に気を配る必要はないが、大手格付機関が一斉に格下げに動けば、市場をかく乱するきっかけとなる。そこで、今後日本国債の格下げがおこりうるのか、現状の格付けを近隣諸国(地域)と比較した上、11月18日時点のCDS市場動向を踏まえて、検討する。
大手格付機関の動向
CDS市場の動向
今回の先送りで得た猶予期間内に、(1)日本は経済成長を実現しかつ、行政改革による歳出削減が断行できるか、(2)また日銀は出口戦略をうまく行使できるか、この2点に対し、市場が懐疑的に注視している表れなのかもしれない。
1 一般的には、社債の格付けが主たる業務である。
2 図表はすべて、Bloombergより著者にて作成。
3 ここで意味するデフォルトとは、支払い不履行、リストラクチャリング、履行拒絶・支払猶予の3つである。
4 スプライン補間を施している。
5 回収率35%を仮定している。
1 一般的には、社債の格付けが主たる業務である。
2 図表はすべて、Bloombergより著者にて作成。
3 ここで意味するデフォルトとは、支払い不履行、リストラクチャリング、履行拒絶・支払猶予の3つである。
4 スプライン補間を施している。
5 回収率35%を仮定している。
このレポートの関連カテゴリ
大山 篤之
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【消費税率引上げ先送りにより日本国債格下げはあるか?~市場が注視する日本のデフォルト時期】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費税率引上げ先送りにより日本国債格下げはあるか?~市場が注視する日本のデフォルト時期のレポート Topへ