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特定健診・保健指導の実施状況－実施率向上のためには何が有効か?

2015年10月13日

特定健診・保健指導の実施状況－実施率向上のためには何が有効か?

保険研究部主席研究員兼気候変動リサーチセンターチーフ気候変動アナリスト兼ヘルスケアリサーチセンター主席研究員篠原拓也

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■要旨

日本では、予防医療の一環として2008年度に、特定健康診査と特定保健指導(特定健診等)が始められた。開始当初は、判定基準や有効性などについて、様々な議論が持ち上がったが、導入から7年あまりが経ち、ようやく定着しつつある。本稿では、厚生労働省の公表資料をもとに、特定健診等の現状を概観する。併せて、特定健診等の課題を明らかにし、実施率の上昇に向けた取り組みのあり方を検討することとしたい。

(2015年10月13日「基礎研レター」)

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篠原拓也 (しのはらたくや)

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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03-3512-1823

経歴

【職歴】
　1992年　日本生命保険相互会社入社
　2014年　ニッセイ基礎研究所へ

【加入団体等】
　・日本アクチュアリー会　正会員

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